▲イラスト＝UTOIMAGE

　中国・山東省のある企業が、未婚の社員らに対し、今年9月までに結婚しなければ解雇すると告知していたことが分かった。この企業は当局の是正要求を受け、この告知を撤回した。極目新聞など中国現地メディアが17日、報じた。

　報道によると、山東省沂南県にある山東舜天化工グループは先ごろ、社内の公示で「28－58歳の未婚社員（離婚者を含む）は、期限内に家庭を築き、子どもを産んで国家の柱を教育し、社会に貢献しなけ..

▲イラスト＝UTOIMAGE

　中国・山東省のある企業が、未婚の社員らに対し、今年9月までに結婚しなければ解雇すると告知していたことが分かった。この企業は当局の是正要求を受け、この告知を撤回した。極目新聞など中国現地メディアが17日、報じた。

　報道によると、山東省沂南県にある山東舜天化工グループは先ごろ、社内の公示で「28－58歳の未婚社員（離婚者を含む）は、期限内に家庭を築き、子どもを産んで国家の柱を教育し、社会に貢献しなければならない」と発表した。

　同社は公示で「全ての社員が熱心に仕事し、家庭を築いて家族を安心させることがすなわち『孝』である」として「25年9月30日より前に個人の結婚問題を解決するように」とつづった。

　その上で、この規定を守らない社員を対象に、評価を実施すると告げた。第1四半期までに結婚しなければ反省文を提出し、第2四半期までに結婚しなければ会社が審査を実施し、第3四半期までに要求事項を完遂できなければ会社側が勤労契約を解除するという内容だった。

　公示文の内容は中国のSNS（交流サイト）「微博（ウェイボー）」などで広く拡散された。SNSでは「社員のプライベートを侵害する企業だ」と批判の声が上がり、一時は微博のリアルタイム検索ランキングで上位に浮上した。

　中国のネットユーザーらは「会社に何の権利があってプライベートに干渉するのか」「労働法違反だ。社員たちを操縦しようとするな」「めちゃくちゃな会社は閉業せよ」などの反応を見せた。

　波紋が拡大すると、会社側は沂南県の地域当局の要求に従って問題の通知を撤回したと明らかにした。同社の関係者はメディアに対し「（沂南県）人事社会保障局から是正指示を受けて即座に措置を取り、公示内にあった全ての規定を廃止した」と説明した。

　同社は「当初の意図は、未婚社員が人生の一大イベントのために一定の時間と努力を傾けるよう励ます内容だった」として、こうしたことが二度と起きないよう内部の管理を強化するとした。

　中国では最近、少子化と結婚忌避の傾向が強まっていることから、中央・地域の当局がさまざまな出産支援策を導入し、大学で恋愛・結婚に関する講義を導入するよう促すなど、さまざまな政策を打ち出している。

　時事評論家のパン・ユアン氏は「今回の騒動は、表向きには一企業の内部の要求にも見えるが、政府が公的に推進しにくい内容を企業が先頭に立って実施すべきだと訴えている可能性もある」と分析した。

　さらに「中国による国家統治の大きな特徴の一つは、上層部が何を望んでいるのかを探り出し、公に発表しにくい政策的衝動がある場合は自発的にそれを2倍にして実践するということ」と指摘した。

チョン・アイム記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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