▲聯合ニュース

　韓国法曹界が1月31日に明らかにしたところによると、大韓民国政府樹立後に国会で可決した50件の弾劾訴追案のうち、29件が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で野党・共に民主党が提出していた。うち弾劾訴追案が正式に可決されたのは13件だった。圧倒的多数の議席を前面に出した野党は尹錫悦政権発足後に政府高官を相次いで弾劾したが、これまで憲法裁判所がその結論を出したのはわずか4件だ。うち2件は180日以内の..

▲聯合ニュース

　韓国法曹界が1月31日に明らかにしたところによると、大韓民国政府樹立後に国会で可決した50件の弾劾訴追案のうち、29件が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で野党・共に民主党が提出していた。うち弾劾訴追案が正式に可決されたのは13件だった。圧倒的多数の議席を前面に出した野党は尹錫悦政権発足後に政府高官を相次いで弾劾したが、これまで憲法裁判所がその結論を出したのはわずか4件だ。うち2件は180日以内の宣告が定められた憲法裁判所規定に違反していた。そのため「憲法裁判所が弾劾審判の判断を遅らせたため、国政が一層混乱した」との指摘が法律の専門家などから相次いでいる。憲法裁判所が弾劾に対する判断を迅速に下していれば、尹大統領が非常戒厳令を宣布する事態にまで至らなかったというのだ。

　尹大統領は昨年12月3日に非常戒厳令を宣布した際、現政権の政府高官に対する野党の相次ぐ弾劾について「国政を麻痺させた」と批判し、これを戒厳令を宣布せざるを得ない理由の一つとした。国会で弾劾訴追案が可決すれば、弾劾訴追された人物は直ちに職務が停止となるため、憲法裁判所の最終結論が出るまでその部処（省庁）の業務は空白状態となる。そのため「尹大統領が『国政麻痺』という言葉を使ったのもやむなし」という指摘が専門家の間から相次いでいるのだ。

　昨年8月に共に民主党が弾劾訴追した李真淑（イ・ジンスク）放送通信委員長は就任から2日で弾劾されて職務停止となり、その後先月23日に憲法裁判所で「棄却」が宣告されるまで174日かかった。崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長もすでに57日にわたり職務停止状態だ。弾劾の結論が出るまで200日以上かかったケースもある。安烔完（アン・ドンワン）検事の弾劾では252日、李廷燮（イ・ジョンソプ）検事の弾劾では270日かかった。憲法裁判所法第38条には「憲法裁判所は審判事件を受理した日から180日以内に宣告しなければならない」と定められているが、憲法裁判所自らこれを守らなかったのだ。

　戒厳令後も韓悳洙（ハン・ドクス）首相はすでに35日、朴性載（パク・ソンジェ）法務部（省に相当）長官は50日にわたり職務停止となっているが、これらはいずれも本格的な審理さえ始まっていない。裁判所幹部を務めたある弁護士は「誰が見ても正当な理由のない弾劾事件に対しては、憲法裁判所は迅速に棄却・却下の決定を下すべきだった」「憲法裁判所の審判遅延が戒厳令事態など政治的な混乱を招いた側面がある」と指摘した。

キム・ヒレ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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