▲国家人権委員会の金竜元（キム・ヨンウォン）常任委員／聯合ニュース

　国家人権委員会の金竜元（キム・ヨンウォン）常任委員がTV朝鮮の取材に「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は法的に勾留期間が満了したため、今も拘禁状態にあるのは明らかな不法」と主張した。

　金竜元・委員はTV朝鮮の電話取材に応じ「尹大統領の勾留期限は2025年1月25日午前10時32分に終了した」「検察がこの時点まで公訴を提起しなかったので、直ちに釈放すべきだ」と指摘した。

　金竜元委員は「刑事訴訟法に..

▲国家人権委員会の金竜元（キム・ヨンウォン）常任委員／聯合ニュース

　国家人権委員会の金竜元（キム・ヨンウォン）常任委員がTV朝鮮の取材に「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は法的に勾留期間が満了したため、今も拘禁状態にあるのは明らかな不法」と主張した。

　金竜元・委員はTV朝鮮の電話取材に応じ「尹大統領の勾留期限は2025年1月25日午前10時32分に終了した」「検察がこの時点まで公訴を提起しなかったので、直ちに釈放すべきだ」と指摘した。

　金竜元委員は「刑事訴訟法には関連する規定があるが、その形式の期限延長は憲法違反であり計算方法も間違っている」とした上で「1日単位ではなく1時間単位で計算すべきであり、被疑者の勾留期間は被疑者の身体の自由を直接侵害する強制処分のため不利益を帰属させてはならない」とも主張した。勾留審査の過程で資料の送付と返還の間の33時間を「3日」とはみなせないという意味だ。

　金竜元・委員はさらに「身体の自由を保障する憲法の規定に反しており、最初から刑事訴訟法上の無効と見なすべきだった」との見方も示した。

　検察は尹大統領の勾留満了期限を1月27日としている。これは裁判所での尋問期間（記録送付時間を含む）を全て含んだ計算によるという。高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は当初、尹大統領の勾留満了期日を1月28日と計算していたが、検察は公捜処の計算法とは異なる捉え方をしていたことが分かった。

ハン・ソンウォン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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