▲写真＝TV朝鮮より

　韓国最大野党・共に民主党では、かつて李在明（イ・ジェミョン）代表が知事時代に推進した基本所得（ベーシックインカム）実験を全北特別自治道の一部地域で行うと決定した。大統領選挙が早まる可能性を念頭に、人々の生活経済を底上げしようという考えだ。

　共に民主党指導部の関係者は22日、「全北特別自治道の8郡からそれぞれ1面（面＝行政区画の単位）ずつ選定した上で、全住民に10万ウォン（約1万1000円）ずつ基..

▲写真＝TV朝鮮より

　韓国最大野党・共に民主党では、かつて李在明（イ・ジェミョン）代表が知事時代に推進した基本所得（ベーシックインカム）実験を全北特別自治道の一部地域で行うと決定した。大統領選挙が早まる可能性を念頭に、人々の生活経済を底上げしようという考えだ。

　共に民主党指導部の関係者は22日、「全北特別自治道の8郡からそれぞれ1面（面＝行政区画の単位）ずつ選定した上で、全住民に10万ウォン（約1万1000円）ずつ基本所得を与える案を推進することにした」と語った。

　最終的には全北特別自治道と韓国保健福祉部（省に相当）の協議を経て、早ければ2－3カ月以内にも支給される見通しだ。

　全北特別自治道によると、同道の完州郡・鎮安郡・茂朱郡・長水郡・任実郡・淳昌郡・高敞郡・扶安郡から1面ずつ選定し、全住民に1人当り10万ウォンずつ支給する予定だという。

　全北特別自治道の金寛永（キム・グァンヨン）知事はTV朝鮮の電話取材に「人口規模や消滅危険指数など、複数の側面を総合的に反映させて対象地を最終確定する方針だ」「現在、保健福祉部と協議しており、3年間のモデル事業を導入する計画だ」と述べた。

　共に民主党の李在明代表は京畿道知事だった時、漣川郡青山面に住所があって実際に居住している住民全員に毎月15万ウォンずつを支給する「京畿道農村基本所得」を推進したことがある。

チャン・セヒ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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