▲尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾審判の2回目の弁論期日にソウル市鍾路区の憲法裁判所審判廷に着席する尹大統領側の法律代理人団。16日午後撮影。／news1

　憲法裁判所で16日に行われた尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判で、大統領側の代理人団が「不正選挙疑惑」に言及した。尹大統領側は「不正選挙に関する情報提供が非常に多かった。その証拠を確保するため戒厳令を宣布せざるを得なかった」と主張した。選挙管理委員会に戒厳軍を投入した理由も、選管が疑惑の検証に協力しなかったからだという。その上で選管によるずさんな投票用紙の管理、サイバー攻撃や選挙結果捏造..

▲尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾審判の2回目の弁論期日にソウル市鍾路区の憲法裁判所審判廷に着席する尹大統領側の法律代理人団。16日午後撮影。／news1

　憲法裁判所で16日に行われた尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判で、大統領側の代理人団が「不正選挙疑惑」に言及した。尹大統領側は「不正選挙に関する情報提供が非常に多かった。その証拠を確保するため戒厳令を宣布せざるを得なかった」と主張した。選挙管理委員会に戒厳軍を投入した理由も、選管が疑惑の検証に協力しなかったからだという。その上で選管によるずさんな投票用紙の管理、サイバー攻撃や選挙結果捏造（ねつぞう）の可能性など、疑惑次元の問題点を次々と指摘した。

　2020年の総選挙の際、選管の選挙研修院に中国国籍の事務職員が在籍していたが、憲法裁判所はそのリストなどの提出を求める尹大統領側の申請を採択した。尹大統領側は「不法選挙に中国が関係したと考えている」と明言した。今回の非常戒厳令当時、戒厳軍が選管研修院で99人の中国人を逮捕し、日本の沖縄に護送したとする一部ユーチューバーの未確認情報にまで尹大統領側は言及した。しかし選管はこれを全面的に否定している。

　韓国では選挙で敗れた側は常に不正選挙を主張してきた。現在、野党・共に民主党側の実力者とされる金於俊（キム・オジュン）氏も2012年の大統領選挙で民主党が敗れた際、不正選挙を強く主張した。しかし双方とも不正選挙を立証するに足る証拠や証言を提示することはなかった。

　ところが今回、尹大統領は衝撃的な発表を行った。尹大統領は逮捕当日に公開した文書の中で「不正選挙の証拠があまりに多い」と主張した。生涯検事を続けた尹大統領が「証拠」の意味を理解していないとは考えられない。証拠とは事実関係を立証できる資料や証言のことを言う。民間人のユーチューバーや団体ではなく、捜査機関や情報機関を指揮してきた尹大統領が「不正選挙の証拠があまりに多い」と発表したのなら、重大な事態だと言わざるを得ない。尹大統領がその「あまりに多い」証拠を公開し、これが事実であると立証されれば、これまでの選挙結果が全てひっくり返る国家次元の非常事態となる。

　しかし尹大統領はその重大発言の後、2日にわたり一切証拠を公開していない。尹大統領の弁護人団は証拠を公開するのではなく「証拠を確保するため戒厳令を宣布した」と説明した。持っている証拠はないという意味だ。尹大統領は不正選挙という重大問題について証拠もない状態で「証拠があまりに多い」と発表したのだろうか。

　文相皓（ムン・サンホ）韓国軍情報司令官の訴状には、ノ・サンウォン元情報司令官が文相皓司令官ら韓国軍の複数の後輩に「不正選挙関係者を捕まえて締め上げれば、不正選挙の事実を確認できるだろう」と述べたとする内容が記載されている。この訴状の内容が正しければ、何の証拠もない状態で、しかも暴力的な手段で関係者から証言を確保する狙いがあったと考えられる。

　選管は文在寅（ムン・ジェイン）前政権当時、共に民主党側に有利な決定を下したり、「かご投票」や職員の世襲採用が問題になったりするなどして信頼を失っている。しかしこれら選管の偏向問題や問題行動だけでは不正選挙の証拠にはならない。尹大統領もこの点はよく理解しているはずだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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