▲権寧世・国民の力非常対策委員長。／ナム・ガンホ記者

　韓国の保守系与党「国民の力」は16日、「裁判所はこれ以上、（進歩〈革新〉系最大野党の）『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）代表の裁判遅延戦略を容認してはならない」と主張した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の逮捕状執行、憲法裁判所の迅速な弾劾審判進行を契機として、李代表の司法リスクと裁判所の裁判遅延の同時批判に乗り出したのだ。

　国民の力の権寧世（クォン・..

▲権寧世・国民の力非常対策委員長。／ナム・ガンホ記者

　韓国の保守系与党「国民の力」は16日、「裁判所はこれ以上、（進歩〈革新〉系最大野党の）『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）代表の裁判遅延戦略を容認してはならない」と主張した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の逮捕状執行、憲法裁判所の迅速な弾劾審判進行を契機として、李代表の司法リスクと裁判所の裁判遅延の同時批判に乗り出したのだ。

　国民の力の権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は16日、党非常対策委の会議で「大統領に対する司法手続きはKTX（韓国高速鉄道）級で進められているのに、司法手続きの鈍行列車にのんびり座っている人もいる。すなわち李在明代表」とし「李代表の前だけで緩くなる裁判所の裁判進行を、一体どのように理解すべきか、今や国民が問うている」と語った。李代表は現在、八つの事件、12の容疑で5件の裁判を4年にわたって受けている。このうち、公職選挙法違反事件は起訴から2年2カ月を経て一審で懲役刑（執行猶予付き）、偽証教唆事件は一審で無罪が言い渡された。残る3件は依然として一審の裁判が続いている。

　同じく国民の力の安哲秀（アン・チョルス）議員も16日、フェイスブックに「現職大統領も憲法と法治主義に基づいて逮捕令状が執行された。李代表の裁判も法治主義の例外にはなり得ない」「李代表の選挙法（事件）控訴審は必ず3カ月以内の2月15日に、大法院（最高裁に相当）の確定判決は3カ月以内の5月15日に宣告されるべき」とつづった。選挙法では、選挙事件の裁判は一審6カ月、控訴審3カ月、上告審3カ月の、いわゆる「6・3・3」原則を守るよう定めている。これに関連してソウル高裁は、李代表の選挙法違反事件を集中的に審理するため、3月12日まで控訴審裁判部に新たな事件を割り当てないこととした。

イ・セヨン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com