【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所で１６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免の是非を判断する弾劾審判の第２回弁論が開かれた。尹氏側弁護団の裵眞漢（ペ・ジンハン）弁護士は野党が圧勝した昨年４月の総選挙での不正が最も国政を乱す行為とし、尹氏による「非常戒厳」宣言は「民主主義の根幹を立て直すためのやむを得ない選択だった」と述べた。

　また「大統領は不正選挙に対する情報提供を多く受けた」とし、尹氏が不..

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所で１６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免の是非を判断する弾劾審判の第２回弁論が開かれた。尹氏側弁護団の裵眞漢（ペ・ジンハン）弁護士は野党が圧勝した昨年４月の総選挙での不正が最も国政を乱す行為とし、尹氏による「非常戒厳」宣言は「民主主義の根幹を立て直すためのやむを得ない選択だった」と述べた。

　また「大統領は不正選挙に対する情報提供を多く受けた」とし、尹氏が不正選挙の可能性を強く疑っていたと説明した。

　裵氏は「中国や北が中央選挙管理委員会のシステムをハッキングする試みがあった」「期日前投票の結果が信頼できない」など不正選挙に関する内容を約２０分にわたり説明し、審判の過程で証拠を提示すると述べた。

　また非常戒厳が「平和的戒厳だった」とし、国会に軍を投入して麻痺させようとしたという疑惑に対しては、「あり得ないし、（大統領が）話したこともない内容だ」と反論した。

　非常戒厳を宣言した背景としては、最大野党「共に民主党」が政府高官などの弾劾を連続して試み、スパイ罪の改正を防ぐなど国益に反する行為をしたためなどと説明した。

　尹氏側は、非常戒厳は正当なものであり、国会の弾劾訴追に手続き上の問題があるため棄却・却下されなければならないとの立場を示している。

聯合ニュース

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