【ソウル聯合ニュース】韓米日３カ国は１４日、共同声明を発表し、昨年発生した６億６０００万ドル（約１０４０億円）相当の暗号資産（仮想通貨）の不正流出について、北朝鮮による窃取と断定した。

　３カ国は声明で、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」をはじめとする団体が数々のサイバー犯罪を行って暗号資産を窃取し、取引所や受託業者、個人ユーザーを狙ってサイバー空間で悪質な行動を取っていると明らかにした。

　また、仮想..

【ソウル聯合ニュース】韓米日３カ国は１４日、共同声明を発表し、昨年発生した６億６０００万ドル（約１０４０億円）相当の暗号資産（仮想通貨）の不正流出について、北朝鮮による窃取と断定した。

　３カ国は声明で、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」をはじめとする団体が数々のサイバー犯罪を行って暗号資産を窃取し、取引所や受託業者、個人ユーザーを狙ってサイバー空間で悪質な行動を取っていると明らかにした。

　また、仮想通貨交換業を手がけるＤＭＭビットコインから３億８００万ドル、アップビットから５０００万ドル、Ｒａｉｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔから１６１３万ドルの仮想通貨が不正流出した事件について北朝鮮の窃取と指摘した。

　韓米日の政府はこれまで、個別の調査を経て一部の事件を北朝鮮による窃取と明らかにしたことはあるが、共同声明の形で発表したのは今回が初めて。

　３カ国は「北のサイバープログラムは韓米日と国際社会を脅かし、なかでも国際金融システムの統合性と安定性に重大な脅威を加えている」とし、「３カ国の官民協力強化はこのような悪質な行為を行う者のサイバー犯罪活動を積極的に遮断するために必須」と強調した。

　また、北朝鮮の悪質なサイバー活動や違法な収益創出に対応するため、サイバー犯罪者に対する制裁指定、インド太平洋地域のサイバーセキュリティー力強化などで協力を続けると説明。韓米日の多様な実務グループを通じて北朝鮮のサイバー脅威に対応し、協力を強化する意志を改めて確認したと伝えた。

聯合ニュース

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