韓国与党・国民の力と野党・共に民主党の政党支持率の差が12月3日の非常戒厳令事態前の水準に回復したことを示す世論調査結果が9日に公表された。

　エンブレインパブリック、Kスタットリサーチ、コリア・リサーチ、韓国リサーチが今月6－8日に全国の成人1000人を対象に行った調査（NBSテレビ調査）によると、共に民主党の支持率は36％、国民の力は32％だった。非常戒厳令事態から10日余り過ぎた先月16－1..

　韓国与党・国民の力と野党・共に民主党の政党支持率の差が12月3日の非常戒厳令事態前の水準に回復したことを示す世論調査結果が9日に公表された。

　エンブレインパブリック、Kスタットリサーチ、コリア・リサーチ、韓国リサーチが今月6－8日に全国の成人1000人を対象に行った調査（NBSテレビ調査）によると、共に民主党の支持率は36％、国民の力は32％だった。非常戒厳令事態から10日余り過ぎた先月16－18日にこれらの会社が行った同じ調査では、双方の支持率の差は13ポイント（共に民主党39％、国民の力26％）だったが、その後3週間でその差は9ポイントも縮まったのだ。

　同日公表されたNBS調査は電話での面談方式で行われた。最近は一部自動応答（ARS）方式の調査で国民の力の支持率が上がり、共に民主党との支持率の差が小さくなる傾向が出ていたが、この傾向は電話面談調査でもある程度確認できたようだ。世論調査会社の関係者などによると、機械で調査を行うARS方式とは違い、担当者が直接回答者と電話で話をする電話面談調査はARSよりも信頼度が高いとされている。

　最近のARS調査では国民の力が共に民主党とほぼ同じ40％台の支持率を相次いで示し、相対的により有利な結果が出ている。メディアリサーチがニュースサイトのニュースピムの依頼を受け今月6－7日に全国の成人1000人を対象に行ったARS調査でも、政党支持率は共に民主党40.4％、国民の力40％でその差は誤差の範囲（プラスマイナス3.1ポイント）内だった。

　世論調査に詳しい専門家は「現在の与党支持層は非常戒厳令や大統領弾劾訴追後に意気消沈していたが、野党の度重なる暴走を見て結集する流れが出始めている」としながらも「ARS調査は積極的な支持層が多く参加する点を考慮して解釈すべきだ」と指摘する。与党支持層が結集する今の流れは確かに存在するが、3－4％台の低い回答率を記録した一部ARS調査は積極的な支持層が過度にサンプリングされた可能性が考えられるという。

　機械の音声を聞きながら質問に答えるARS調査は、調査員が直接電話をかける電話面談調査に比べて回答率が低い傾向がみられる。またARS調査の場合、意見の表明を留保する回答者は設問に応じる割合が低いとの分析もある。インサイトK研究所のペ・ジョンチャン所長は「消極的な支持層と中道・無党派層の声が分からないので、今も与党の積極的な支持層が相対的に多い嶺南（慶尚南北道）の60代男性が湖南（全羅南北道）の20代女性を偽って虚偽の回答をしてもチェックできないとの見方もある。

　国民の力は最近の世論調査での支持率上昇の流れから雰囲気は良くなっているようだ。しかし世論調査を理由に政局への対応方針を決めることが逆に難しくなるとの見方もある。国民の力は非常戒厳令事態直後に戒厳擁護論とは一線を画し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とも距離を置く動きを示した。しかし共に民主党が尹大統領に続き大統領権限代行を務めていた韓悳洙（ハン・ドクス）首相まで弾劾訴追し、高位公職者犯罪捜査処の捜査を指揮するかのような発言で圧力を強めたため、与党支持層が結集する流れが世論調査で明確になった。そのため国民の力としては思い通りに動けないのが実情のようだ。

　国民の力所属議員44人は今月6日に尹大統領逮捕状執行を阻止するためソウル漢南洞の大統領官邸を訪れたが、これも最近の世論調査結果が影響したとの見方もある。国民の力の金竜泰（キム・ヨンテ）非常対策委員は「世論調査で支持率が上昇した原因を今の時点で断定することはまだ難しい」とした上で「党のシンクタンクである汝矣島研究院独自の世論調査により、党として確認した上で情勢を慎重に判断して動かねばならない」とコメントした。

キム・スンジェ記者、李世永（イ・セヨン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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