【ソウル聯合ニュース】韓国の独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する拘束令状の執行と関連した業務を警察に一任する内容の公文書を前日夜に警察庁国家捜査本部に送ったと発表した。
警察関係者は、公捜処が請求した令状を警察が執行することに法的問題がないかを検討していると説明した。
公捜処は拘束令状の有効期限であるこの日、地裁に令状を再請求する形で期限の延..
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【ソウル聯合ニュース】韓国の独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する拘束令状の執行と関連した業務を警察に一任する内容の公文書を前日夜に警察庁国家捜査本部に送ったと発表した。
警察関係者は、公捜処が請求した令状を警察が執行することに法的問題がないかを検討していると説明した。
公捜処は拘束令状の有効期限であるこの日、地裁に令状を再請求する形で期限の延長申請を行うとみられる。
ただ、国家捜査本部が２度目の拘束令状執行に乗り出す可能性も排除できない。
令状を執行するのは公捜処だが、公捜処と共に合同捜査本部を設けて尹大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を捜査している警察も刑事を派遣している。
合同捜査本部は３日に拘束令状の執行を試みたが、大統領警護処に阻止され断念した。
当時、警察からは大統領警護処の朴鍾俊（パク・ジョンジュン）処長を現行犯逮捕すべきだとの意見も出たが、公捜処は数的に劣勢な状況で衝突に拡大する恐れがあるとして反対したという。
警察内部では、拘束令状の執行に消極的だった公捜処が今になって警察に業務を一方的に押し付けようとしているとの不満も出ている。
警察は法律の検討と内部会議を行い、２度目の拘束令状執行に関する具体的な方針を決める予定だ。
聯合ニュース
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