◇尹大統領　拘束令状の執行控え「最後まで戦う」

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の内乱容疑について捜査する独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が、早ければ２日にも尹大統領に対し拘束令状を執行することが予想される中、尹大統領がこれに応じない姿勢を示したことで、両者の物理的な衝突への懸念が高まっている。公捜処は大統領警護処や大統領公邸の近くで集会を開いている尹大統領の支持者らが執行を阻止する可..

◇尹大統領　拘束令状の執行控え「最後まで戦う」

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の内乱容疑について捜査する独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が、早ければ２日にも尹大統領に対し拘束令状を執行することが予想される中、尹大統領がこれに応じない姿勢を示したことで、両者の物理的な衝突への懸念が高まっている。公捜処は大統領警護処や大統領公邸の近くで集会を開いている尹大統領の支持者らが執行を阻止する可能性に備えているという。尹大統領は１日午後、公邸前に集まった支持者らに対し、「国内外の主権侵奪勢力と反国家勢力の動きにより、今、韓国が危険だ」とし、「私は皆さんと共にこの国を守るために最後まで戦う」とするメッセージを伝えた。

◇旅客機事故５日目　警察が務安空港など家宅捜索　

　南西部の務安国際空港で先月２９日に発生した旅客機事故から５日目を迎え、警察は事故原因を究明するために関係先の家宅捜索に乗り出した。務安国際空港や釜山地方航空庁務安事務所、チェジュ航空ソウル事務所などに捜査官を派遣し、事故直前の約１０分間の管制塔とパイロットの交信内容や滑走路付近に設置された構造物、事故機の整備履歴などに関する資料を押収した。確保した資料を基に、報道などで提起された疑惑について調べる予定だ。

◇政府の２５年成長率見通し　１．８％に下方修正

　政府は２０２５年の経済政策方向で、今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比０．３ポイント下落した１．８％と予想した。昨年７月に発表した２４年下半期の経済政策方向では今年の成長率見通しを２．２％としており、半年で０．４ポイント下方修正した。下方修正の主な要因は、輸出悪化に対する懸念だ。政府は半導体など主力業種の競争激化、米国のトランプ新政権発足後の通商政策転換などにより、今年の輸出増加率が昨年（８．２％）から大幅に縮小した１．５％になると予想した。

◇新年も続く物価高　消費者「月給以外全て値上がり」

　年明けからチョコレート菓子、飲料、乾電池、シャンプーなど生活必需品のほか、チェーン店のフライドチキンなどが相次いで値上がりした。メーカーや食品業者は原材料価格や人件費が軒並み上昇したため値上げはやむを得ないと主張している。大型スーパーやコンビニエンスストアも、納品価格の上昇により値上げは避けられないとの立場を示している。消費者は「月給を除いて全てが値上がりしている」とし、急激な物価上昇に憂慮を示した。

聯合ニュース

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