▲北朝鮮が「韓国軍で運用しているドローンと同一機種の無人機の残骸を平壌で発見した」と主張し、関連の写真を公開した。2024.10.19／写真＝朝鮮中央通信・聯合ニュース

　このところ北朝鮮が繰り広げている無人機騒動は、ロシア派兵や新型の「火星19」大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の余波に押されて忘れられつつあるが、今後の対北政策や国家安全保障戦略に示唆するところが少なくない。北朝鮮外務省は10月11日、「大韓民国の無人機が3日、9日、10日の深夜に平壌上空へ侵入し、反共和国政治謀略扇動ビラを散布した」と主張し「引き続き挑発を敢行するときはすさまじい事態に直面する..

▲北朝鮮が「韓国軍で運用しているドローンと同一機種の無人機の残骸を平壌で発見した」と主張し、関連の写真を公開した。2024.10.19／写真＝朝鮮中央通信・聯合ニュース

　このところ北朝鮮が繰り広げている無人機騒動は、ロシア派兵や新型の「火星19」大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の余波に押されて忘れられつつあるが、今後の対北政策や国家安全保障戦略に示唆するところが少なくない。北朝鮮外務省は10月11日、「大韓民国の無人機が3日、9日、10日の深夜に平壌上空へ侵入し、反共和国政治謀略扇動ビラを散布した」と主張し「引き続き挑発を敢行するときはすさまじい事態に直面することになるだろう」と脅迫した。13日には総参謀部が8個砲兵旅団に射撃準備態勢の指示を下したのに続き、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が、韓国の国家安全保障会議（NSC）に相当する「国防および安全分野に関する協議会」を招集した、という発表も行われた。北朝鮮が韓国の責任を立証すると称して急造した資料だけでは、誰が無人機を送り込んだのか確認できないが、北朝鮮指導部が非常に大きな衝撃を受けたことは明らかだ。北朝鮮が見せた激しい反応は、急所を突かれたことに対する悲鳴であって「無人機まで動員したビラ散布だけはどうか自粛してほしい」という泣訴に近い。

　北朝鮮は、無人機そのものよりも無人機が散布するビラの方を恐れているのだろう。ビラの中には、金正恩体制の存立基盤を揺るがす「不純な」内容が含まれているからだ。4年前に北朝鮮が「反動思想文化排撃法」を制定し、重い刑でもって韓国ドラマの視聴をやめさせようとし始めたのも、青少年の思想的動揺を防ぐための苦肉の策だった。南北関係を2国家間体制に転換し、永久分断を政権生存の盾にして軍事境界線に高い壁を築いたからといって、「反動思想文化」の流入を防げるわけではない。北朝鮮政権の運命を決定する対北情報・文化戦争の手段としての無人機の効用と威力は、北朝鮮が今回の騒動を通して確認してくれた。それでも、ビラ散布に無人機を活用することについては、二つの理由から自制する必要がある。

　第一に、得るものに比してリスクがあまりに大きい。北朝鮮はありとあらゆる虚勢を張っているが、昨年10月にロシアに大量の砲弾とミサイルを輸出した後は、対南（対韓国）関係においておおむね守勢的・防御的基調を取っており、軍事的衝突を避けようとする気配も明らかだ。民間団体による、風船を利用した対北ビラ散布に対して、汚物風船で対応するという行動も幼稚で憎むべきものではあるが、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に開城工業団地の南北連絡事務所を爆破してビラ禁止法の制定を強く迫った態度と比べれば、穏便になったと言える。こうした状況の中で無人機まで動員し、平壌の心臓部にビラを散布した場合、金正恩政権の恐怖心を刺激して集団発作や過剰対応を触発する危険がある。無人機がビラ散布にどれほど有用でも、韓国国民を不安にさせて武力衝突の危険を甘受しつつ強行するほどの価値があるかどうかは疑問だ。

　第二に、北朝鮮住民の意識の変化という対北政策の目標を達成する上で、ビラ散布よりも効果的な代替手段は多い。ビラにもそれなりの用途があるが、対北放送の波及力には比肩し得ない。北朝鮮でもテレビやラジオは一般化しており、携帯電話の普及率も30％に達しているだけに、対北情報流入の手段も情報化時代に合わせて高度化、多様化させる必要がある。対北衛星テレビ放送やラジオ放送を強化する案はいくらでもある。

　ならば、無人機はいかなる用途で使うべきだろうか？　最善の平時用途は対北監視・偵察だ。韓国軍の無人偵察機が北のあらゆるミサイル基地や発射場を常時監視できてこそ、北朝鮮の核使用を実効的に拒否でき、米国に衛星情報のリアルタイム共有を要求するレバレッジ（てこの作用）になる。

　北朝鮮はかなり前から、隠密裏に無人機を対南偵察に活用してきた。星州の米軍THAAD（高高度防衛ミサイル）基地や大統領官邸を偵察したことが確認されてから10年以上が経過しており、2年前にも竜山の飛行禁止区域まで侵入した。韓国国内の一部の無人機サークルも、およそ10年前から北朝鮮地域を撮影しており、2年前の北朝鮮の無人機侵入に対応して韓国軍の無人機も平壌近辺まで侵入したといわれている。

　小型無人機を監視・偵察のみに用いる場合、北朝鮮がこれを探知する可能性は薄いが、一方で北朝鮮がこれに対応して無人機による韓国国内の偵察を公々然と行うとしても、韓国側には失うものより得るものの方が多い。1992年にNATO（北大西洋条約機構）とWTO（ワルシャワ条約機構）間で締結された「航空偵察自由化条約（The Open Skies Treaty）」が、2021年に米国とロシアが脱退するまで欧州の平和を維持することに寄与したように、南北間の相互偵察も軍事活動の透明性の底上げを通して武力衝突を防止する上で前向きな役割を果たし得る。ただし、無人機の武装禁止と、空港および原発周辺の飛行禁止区域の順守などを含む南北間の了解は推進する必要があるだろう。

千英宇（チョン・ヨンウ）元大統領府外交安保首席・韓半島未来フォーラム理事長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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