◇北朝鮮軍の先発隊　前線に投入された可能性

　国防部の国防情報本部は３０日、国会情報委員会の国政監査で、ロシアに派兵された北朝鮮軍の動向について、「前線に投入されたという正確な情報はまだない」としながらも、「一部の先発隊が前線に投入された可能性はある」と報告した。報告を受けた与野党の国会議員が明らかにした。

◇野党「国会の同意なしにウクライナ派兵なら国防部長官の弾劾推進」

　最大野党「共に民主党」は、政..

◇北朝鮮軍の先発隊　前線に投入された可能性

　国防部の国防情報本部は３０日、国会情報委員会の国政監査で、ロシアに派兵された北朝鮮軍の動向について、「前線に投入されたという正確な情報はまだない」としながらも、「一部の先発隊が前線に投入された可能性はある」と報告した。報告を受けた与野党の国会議員が明らかにした。

◇野党「国会の同意なしにウクライナ派兵なら国防部長官の弾劾推進」

　最大野党「共に民主党」は、政府がロシアの侵攻を受けるウクライナに国会の同意を得ずに国軍を派遣する場合は強力な措置を取ると警告した。同党の金炳周（キム・ビョンジュ）最高委員は国会で開かれた最高委員会で、「憲法第６０条で国会が国軍の海外派遣に対する同意権を持つと定められている。海外に１人でも派遣すれば、それは派兵だ」と述べた。その上で「政府が国会の同意なしにウクライナの戦場に派兵すれば、共に民主党は国防部長官の弾劾など多様な法的措置を講じる」との姿勢を示した。

◇政府の徴用訴訟解決策　また原告１人が応じる

　日本による植民地時代の韓国人徴用被害者である李春植（イ・チュンシク）さんが、韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れ、賠償相当額と遅延利息を受け取った。徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって支払う政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」などが明らかにした。これで生存している徴用被害者１３人全員が政府の解決策を受け入れたことになる。

◇拉致被害者団体がビラ散布予告　反対する住民との衝突懸念高まる

　拉致被害者家族でつくる社団法人「戦後拉北者被害家族連合会」は３１日、「国立６・２５戦争拉北者記念館」（京畿道坡州市）から北朝鮮に向けビラを飛ばす。自治体と境界地域の住民らはこれを阻止する意向を表明しており、衝突が懸念される。連合会は日本人拉致被害者の横田めぐみさんを含む拉致被害者６人の写真とビラ１０万枚を大型風船にぶら下げて北朝鮮に飛ばす計画だ。ビラには１ドル紙幣も同封する。

聯合ニュース

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