4月10日に投開票が行われた国会議員選挙を前に、祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表が娘のチョ・ミン氏について「学位を自ら返納した」と虚偽の発言を行ったが、これについて韓国検察は不起訴とする決定を下した。

　ソウル中央地検公共捜査2部は8日、曺国代表の公職選挙法上の虚偽事実公表容疑について「嫌疑なし」として不起訴にしたことを明らかにした。

　検察は「有権者に事実関係を誤認させる可能性はあったが、発言の..

　4月10日に投開票が行われた国会議員選挙を前に、祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表が娘のチョ・ミン氏について「学位を自ら返納した」と虚偽の発言を行ったが、これについて韓国検察は不起訴とする決定を下した。

　ソウル中央地検公共捜査2部は8日、曺国代表の公職選挙法上の虚偽事実公表容疑について「嫌疑なし」として不起訴にしたことを明らかにした。

　検察は「有権者に事実関係を誤認させる可能性はあったが、発言の経緯や内容などを全体的に考慮したところ、評価趣旨の主観的な意見の表明に該当すると考えられる」と説明した。

　曺国代表は国会議員選挙を前にした今年3月27日に外信の取材に応じ「娘は法律を重んじるので、学位と医師免許を自ら返納した」と発言した。

　しかし実際はチョ・ミン氏は学位と医師免許を自らの意志で返納する強い意向を示していないことから、警察は曺国代表の発言を事実に反すると判断し、曺国代表を先月25日に書類送検した。

　捜査過程で曺国代表の弁護士は「学位返納は、入学取り消し処分について今後は争わず受け入れることの意思表明であり、裁判所の判断を求めることが可能な手続きが残っているにもかかわらず、自ら訴訟を取り下げるという意味で語った内容だ」と説明したという。

チ・ジョンヨン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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