▲グラフィックス=パク・サンフン
2008年の第18代国会議員総選挙以降、最近まで行われた選挙で、公職選挙法違反により当選無効が確定して失職しながらも国から補填(ほてん)された選挙費用を返さず、別の選挙に再出馬した人物が11名いることが1日、分かった。選挙補填金約31億ウォン(約3億4000万円)を返納しないまま、今月16日のソウル市教育監(教育長に相当)補欠選挙に出馬を試みた郭魯炫(クァク・ノヒョン)元ソウル市教育監の事例にそ..
続き読む
▲グラフィックス=パク・サンフン
2008年の第18代国会議員総選挙以降、最近まで行われた選挙で、公職選挙法違反により当選無効が確定して失職しながらも国から補填(ほてん)された選挙費用を返さず、別の選挙に再出馬した人物が11名いることが1日、分かった。選挙補填金約31億ウォン(約3億4000万円)を返納しないまま、今月16日のソウル市教育監(教育長に相当)補欠選挙に出馬を試みた郭魯炫(クァク・ノヒョン)元ソウル市教育監の事例にそっくりだと指摘されている。
韓国中央選挙管理委員会が与党・国民の力の趙恩禧(チョ・ウンヒ)議員に提出した資料によると、2008-24年の16年間で選挙補填金未返納出馬者は全羅南道4名、全北特別自治道3名、慶尚北道・慶尚南道・江原道・蔚山市が各1名だった。選挙種別(最初の選挙基準)で見ると、国会議員1名、基礎自治体首長5名、広域議員2名、基礎議員3名だった。これらが国に返納しなかった選挙補填金は今年1月時点で計7億1591万ウォンに達する。
このうち、金漢宗(キム・ハンジョン)現・全羅南道長城郡守は2010年の地方選挙時、全羅南道道議として出馬して当選した。金漢宗氏は翌年、虚偽事実公表容疑(選挙法違反)で有罪が確定して失職し、補填された選挙費用3211万ウォンを国に返納しなければならなくなった。ところが、同氏は選挙費用全額を返納しないまま2018年の地方選挙(全羅南道道議)、2022年の地方選挙(長城郡守)に出馬し、どちらも当選した。2010年に当選した鄭千錫(チョン・チョンソク)元蔚山市東区長も選挙法違反容疑で失職した後、選挙補填金8294万ウォンを返納していないまま2018年区長選挙に出馬して当選した。
李世永(イ・セヨン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
Copyright (c) Chosunonline.com