【仁川聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは３０日、全国の１８歳以上の１００２人を対象に２７～２９日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前回調査（８月２０～２２日）より４ポイント下がった２３％だったと発表した。４月の総選挙以降、１４週連続で２０％台にとどまっている。

　尹大統領を支持する理由は「外交」（１７％）、「決断力・推進力・根気」（８％）、「国防・安全保障」「医..

【仁川聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは３０日、全国の１８歳以上の１００２人を対象に２７～２９日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前回調査（８月２０～２２日）より４ポイント下がった２３％だったと発表した。４月の総選挙以降、１４週連続で２０％台にとどまっている。

　尹大統領を支持する理由は「外交」（１７％）、「決断力・推進力・根気」（８％）、「国防・安全保障」「医学部定員の拡大」「経済・国民生活」（いずれも５％）などが挙げられた。

　支持しない理由は、「経済・国民生活・物価」（１４％）、「医学部定員の拡大」「意思疎通不足」（いずれも８％）、「独断的・一方的」「全般的にうまくできていない」（いずれも７％）、「日本との関係」「外交」（いずれも５％）などが挙がった。

　政党支持率は保守系与党「国民の力」が３０％で前回調査から２ポイント下がり、革新系最大野党「共に民主党」は３１％で変わらなかった。「祖国革新党」は７％、「改革新党」は２％、「進歩党」は１％、無党派層は２６％だった。

　一方、株式や債券などへの金融投資によって得た利益が一定の基準を超えた場合に課す「金融投資所得税」の導入を巡っては、「実施すべき」が３９％、「実施すべきでない」が４１％、態度保留が２０％だった。

　韓国ギャラップによると、株式投資を行っている３５１人のうち、賛成は４２％で反対は５４％だった。４カ月前の調査では賛成４９％、反対４７％だったという。

　また、東京電力が福島第１原発で行っている処理済み汚染水の海洋放出と関連し、国内の海洋汚染や水産物への被害について５０％が「非常に心配だ」と回答し、「ある程度心配だ」は２５％、「特に心配していない」は１２％、「全く心配していない」は１１％だった。

　海洋放出の危険性については回答者の３４％が「誇張された」とし、５４％は「誇張されていない」とした。

聯合ニュース

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