▲写真＝UTOIMAGE

　【NEWSIS】香港版国家安全法への懸念から、香港の言論自由度指数が過去最低になったとの報道を受け、中国政府は「香港国家安全法は言論がターゲットではない」と反論した。

　この報道について中国外交部（省に相当）の毛寧報道官は20日の定例会見で「香港国家安全法は法律を守るメディアの記者が対象ではなく、国の安全保障に厳重な危害を及ぼす極めて一部の犯罪者が対象だ」と主張した。

　毛寧報道官はさらに「香港国家..

▲写真＝UTOIMAGE

　【NEWSIS】香港版国家安全法への懸念から、香港の言論自由度指数が過去最低になったとの報道を受け、中国政府は「香港国家安全法は言論がターゲットではない」と反論した。

　この報道について中国外交部（省に相当）の毛寧報道官は20日の定例会見で「香港国家安全法は法律を守るメディアの記者が対象ではなく、国の安全保障に厳重な危害を及ぼす極めて一部の犯罪者が対象だ」と主張した。

　毛寧報道官はさらに「香港国家安全法施行後、香港では法律に基づいて言論の自由が安全かつ安定的な環境でよりしっかりと保証されている。これは偏見を持たない人なら誰も否定できない事実だ」と訴えた。

　香港フリープレス（HKFP）によると、香港記者協会（HKJA）が同日発表した今年の言論自由度指数で記者たちが下した評点は100点満点中わずか25点で、これは2013年にこの調査が始まって以来最も低かった。

　言論自由度指数は「中央政府と地方政府への批判はためらいがあるか」「メディアの所有者や管理者が業務で圧力を行使するか」「言論が監視の機能を遂行できているか」など、10項目に基づいて評価している。

　今回の結果について香港のジャーナリストたちは、蘋果日報（リンゴ日報）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏の裁判、2019年に香港でのデモなどを取材した外信記者らに対する香港への入国拒否、北京を取材した香港サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）記者が行方不明になった問題などをその理由と指摘した。

　また今年3月に施行された香港国家安全法第23条に対する評価でも、回答したジャーナリストの92％が「新たに制定された法律は言論の自由に重大な影響を及ぼすだろう」と懸念を示した。

パク・チョンギュ特派員

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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