▲仁川市西区の工場施設で警察、消防、国立科学捜査研究院、ベンツ社などの関係者が火災を起こした電気自動車（EV）に対する2回目の合同鑑識を行った。8日午前撮影。／聯合ニュース

　8月1日に仁川市西区の青蘿国際都市のマンション地下駐車場で起こったメルセデス・ベンツ社の電気自動車（EV）「EQE」が火元となった火災で、メルセデス・ベンツ・コリアは9日、被害を受けたマンションの住民に無条件で45億ウォン（約4億8000万円）を支援すると発表した。警察と消防は現在火災の原因を調べているが、その結果とは関係なく住民を支援する意向をベンツ・コリア側が示した形だ。

　ベンツ・コリアの関..

▲仁川市西区の工場施設で警察、消防、国立科学捜査研究院、ベンツ社などの関係者が火災を起こした電気自動車（EV）に対する2回目の合同鑑識を行った。8日午前撮影。／聯合ニュース

　8月1日に仁川市西区の青蘿国際都市のマンション地下駐車場で起こったメルセデス・ベンツ社の電気自動車（EV）「EQE」が火元となった火災で、メルセデス・ベンツ・コリアは9日、被害を受けたマンションの住民に無条件で45億ウォン（約4億8000万円）を支援すると発表した。警察と消防は現在火災の原因を調べているが、その結果とは関係なく住民を支援する意向をベンツ・コリア側が示した形だ。

　ベンツ・コリアの関係者は「支援金は被害の復旧と住民の日常生活を取り戻すために使われるだろう」とした上で「火災の原因が今後解明され、その責任を負うことになれば、この寄付とは別に責任を果たしていきたい」との考えも示した。

　ベンツ・コリア最高財務責任者（CFO）のオノレ・チュクノ副社長ら役員らは9日午後7時頃に事故現場を訪れ、住民との面会で今回の直接支援の意向を伝えた。ベンツ側が45億ウォンの支援金をある市民団体に委託し、この市民団体が住民の支援に当たるという。

イ・ヨングァン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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