▲イラスト＝キム·ソンギュ

　4年前に大学の商経学部を卒業したKさん（31）は、卒業の2年後からアルバイトを転々としている。週に1時間以上だけ働いても就業者としてカウントされる韓国統計庁の基準では、2年前から就業者に分類されているが、彼は自分が立派な新社会人だとは思っていない。少ないときには月50万ウォン（約5万6500円）、多くても150万ウォンしか稼げないアルバイト4カ所を経て、「真の就職先」を探している。Kさんは「大企..

▲イラスト＝キム·ソンギュ

　4年前に大学の商経学部を卒業したKさん（31）は、卒業の2年後からアルバイトを転々としている。週に1時間以上だけ働いても就業者としてカウントされる韓国統計庁の基準では、2年前から就業者に分類されているが、彼は自分が立派な新社会人だとは思っていない。少ないときには月50万ウォン（約5万6500円）、多くても150万ウォンしか稼げないアルバイト4カ所を経て、「真の就職先」を探している。Kさんは「大企業でなくとも、少なくとも月300万ウォン以上受け取れる企業に入ることが目標だ。周囲にも自分のような就職三浪、四浪の人が少なくない」と語った。

　大学を卒業してすぐに就職する「現役就職」や1年以内に就職する一浪の「就職浪人」が減り、長期就職浪人が増えている。韓国統計庁によると、今年5月現在で就職しているか就職経験がある20～34歳の683万2000人が最初に就職するまでの平均期間は1年2カ月で、前年より1.7カ月延びた。関連統計を取り始めた2017年以後で過去最長だ。卒業して1年たっても就職活動に没頭する就職浪人は10人中3人に達することが分かった。

　青年層が良い就職先を探す登竜門である大卒公開採用は門戸が次第に狭くなっており、年初来の内需と建設景気の不振も重なり、人生最初の職場を探す青年層の就職戦線には冷たい北風が吹いている。

　京畿道在住のLさん（31）は、新卒当時の2019年から大企業の公開採用に挑戦したが、全て不合格だった。ハードルを下げ、今年あるスタートアップ企業に就職したLさんは「さまざまな公募で賞を取ったり、インターンをしたりして『スペック』を積み上げたが、望むような結果を得ることができなかった。大企業に就職するための努力はまるで『底が抜けた瓶に水を注ぐ』ようだった」と話した。

　60・70代を中心に就業者数が増え、労働市場の高齢化が長期化する中で、青年層の就職難は日増しに深刻化している。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「半導体輸出を除き、消費や設備投資など全部門で景気が悪く、企業が中長期的に多額の費用がかかる青年の正社員を採用できずにいる」と指摘した。実際、最近の雇用市場は60・70代の就業者数の伸びが圧倒的に高く、20・30代の就業者数は減少する高齢化現象が続いている。昨年の月平均就業者数は2841万6000人で前年比32万7000人増えたが、60歳以上の就業者数の伸びは36万6000人だったのに対し、20代の就業者数は8万人以上減った。

■10人中3人以上が長期就職浪人

　企業が新卒採用を減らし、長期就業浪人が日増しに増えている。20～34歳の就業経験者のうち、卒業後すぐに就職するか、1年以内に就職した「現役」と「一浪」の就職浪人は全体の67.8％の462万9000人で、就職に1年以上を要した「二浪」の長期就職浪人は220万3000人（32.2％）だった。卒業後、就職まで2年以上かかった「三浪」以上の人も133万8000人（19.6％）に達した。苦労して入った最初の就職先もパートタイムだったり臨時採用だったりするケースが多かった。20～34歳の就職経験者の最初の就職先のうち18.9％は週当たりの労働時間が36時間未満のパートタイム労働者だった。この割合は2017年の統計開始以後、最も高い。契約期間が1年以下の臨時採用の割合も28.3％で過去最高だった。

　最初の職場の月給が200万ウォンに満たないケースは就職経験者の58.6％に達した。それもパートタイムや臨時採用の割合が高いためだ。臨時採用の割合が高いため、就職経験者で2回以上就職したという青年は65.7％に達した。5人に1人（20.6％）は4回以上就職したことがあると答えた。専門家は世界的な技術覇権争いに直面した企業が経験者中心で人材を探す中、求人市場の新たなトレンドに適応できなかった青年が「過渡的」な働き口を転々とするケースが増えたとみている。淑明女子大経済学部のパク・ユンス教授は「韓国の労働市場の構造は高賃金の大企業と低賃金の中小企業に著しく二極化している。大企業に入らなければ豊かな人生を享受できないという認識が強いため、パートタイムで生計を維持しながら準備することに耐える青年が増えた」と話した。

■専門家「青年雇用企業にインセンティブを」

　専門家は正社員ではなくアルバイトのような過渡的な働き口を転々とする青年のためのセーフティーネットを拡充し、大企業の青年雇用に対するインセンティブを増やさなければならないと提言する。 チュ室長は「青年が生計のためのアルバイトをする期間に住居や生活安定資金を支援するなどセーフティーネットを提供すべきだ。実体経済が回復すれば雇用もタイムラグを置いて持ち直す可能性があるが、それまで青年があきらめずに就職に対する夢を持ち続けられるようにすることが重要だ」とし、「この過渡期に青年たちが持ちこたえられるように支援すべきだ」と訴えた。パク教授は「高齢層のための公共機関での短期的な雇用創出ではなく、民間の青年雇用創出のための支援に集中すべき時だ。青年雇用を増やす企業に対し、税額控除のようなインセンティブを拡充しなければならない」と指摘した。

チョン・ソクウ記者、権純完（クォン・スンワン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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