【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２４日、２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた米国との４回目会合を２５～２７日にソウルで開くと発表した。

　外交部は「在韓米軍の安定的な駐留環境づくりや韓米連合防衛体制の強化に向けた防衛費分担が合理的な水準で行われるべきという立場の下で協議を進めていく」と明らかにした。

　韓米は４月２３～２５日に米ハワイで初..

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２４日、２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた米国との４回目会合を２５～２７日にソウルで開くと発表した。

　外交部は「在韓米軍の安定的な駐留環境づくりや韓米連合防衛体制の強化に向けた防衛費分担が合理的な水準で行われるべきという立場の下で協議を進めていく」と明らかにした。

　韓米は４月２３～２５日に米ハワイで初会合を開催し、５月２１～２３日にソウルで２回目会合、６月１０～１２日に米ワシントンで３回目会合を行った。３回目会合から２週間で４回目会合が開かれることから、双方が本格的な交渉に入ったとみられる。

　韓国側の負担金は▼米軍が雇用した韓国人労働者の人件費▼軍事建設費▼軍需支援費――の３項目に使われる。現行の協定は２０２１年に締結され、２５年末までの韓国側負担を定めている。２１年の分担金は前年比１３．９％増加した１兆１８３３億ウォン（約１３５６億円）で、２２年からの４年間は国防費の増加率を適用して算定することで合意した。

聯合ニュース

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