【ソウル聯合ニュース】韓国政府は国内のエンターテインメント関連会社やＫ―ＰＯＰなどの分野で研修する外国人を対象に「Ｋカルチャー研修ビザ」を発行する事業を年内に試験的に始める。企画財政部が１７日に開かれた経済関係閣僚会議で「観光収入増大に向けた外国人訪韓観光活性化案」を発表した。

◇観光客増加も収入回復鈍く　滞在日数は７．８から６．５日に

　韓国を訪れる外国人観光客が増えているが、観光収入は回復が遅れて..

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は国内のエンターテインメント関連会社やＫ―ＰＯＰなどの分野で研修する外国人を対象に「Ｋカルチャー研修ビザ」を発行する事業を年内に試験的に始める。企画財政部が１７日に開かれた経済関係閣僚会議で「観光収入増大に向けた外国人訪韓観光活性化案」を発表した。

◇観光客増加も収入回復鈍く　滞在日数は７．８から６．５日に

　韓国を訪れる外国人観光客が増えているが、観光収入は回復が遅れている。観光トレンドが団体より小規模旅行、ショッピングよりは文化体験中心に変わり、支出が減ったためとみられる。

　とりわけ、平均滞在日数は昨年の７．８日から今年１～４月は６．５日に減少した。首都圏滞在の割合が増加し、地域経済への波及効果は限定的だった。政府は最近の観光動向を調べた結果、韓国文化に触れた１０～３０代の割合が伸び、全体的な満足度は高いものの交通情報や言葉などに不便を感じていると指摘した。政府は長期滞在と交通の利便性向上を支援し、さまざまな韓流連携観光商品を開発して外国人客を誘致する方針だ。２０２７年には訪韓観光客３０００万人、観光収入３００億ドル（約４兆７２００億円）を達成するとの目標を掲げた。

◇特化ビザ導入など制度改善

　長期滞在の外国人を誘致するため、ビザ制度を改善する。Ｋカルチャー研修ビザのほか、テレワークで働く外国人が韓国で仕事をしながら地域観光を楽しめるよう「地域特化型デジタルノマドビザ（ワーケーションビザ）」の導入を検討する。今年１月から試験的に運用している「デジタルノマドビザ」を基に地方自治体と連携し、ビザ要件を多様化する。

　入国手続きも改善する。ビザ審査人員やビザ申請センターなどを拡充し、訪韓観光客が増えている東南アジア諸国の観光ビザ発給にかかる所要期間を短縮する方針だ。また、現在５０人となっている団体観光客の電子旅行許可制（Ｋ―ＥＴＡ）の一括申請範囲を拡大し、パスポート自動読み取り（ＯＣＲ）機能を導入して入力情報も簡素化する。クルーズ観光客の観光滞在時間を拡大するため、無人自動審査機を設置して出入国審査時間を短縮し、クルーズ旅客ターミナルの運営時間を柔軟に延長する。地方空港と海外都市の直行路線も拡大する。

◇ホテルまでの荷物配送拡大　短期公共交通乗車券導入へ

　政府は「チメク（チキンとビール）」など韓国人の日常を楽しむ体験型プログラムを拡大する方針だ。

　また、外国人客が便利に旅行できるよう、「手ぶら観光」サービスを拡大する。高速鉄道（ＫＴＸ）の駅からホテルまで荷物を配送するサービスをソウルや釜山など九つの駅に加え大田、東大邱、光州松汀などの七つの駅でも行う。出国前、空港外から荷物を預ける「イージードロップ」の提供地域もソウル・江南駅か蚕室駅、仁川・永宗島のリゾートなどに拡大する。

　主要都市で外国人客が使用できる短期公共交通乗車券を導入する。ソウルでは１日券が５０００ウォン（約５７０円）、２日券が８０００ウォン、３日券が１万ウォン、５日券が１万５０００ウォンになる。

　地域で行われるイベントなどでの価格管理も強化する。企画財政部関係者は地域イベントや観光地などでのぼったくりや不当な商行為を集中的に取り締まる方針を明らかにした。

聯合ニュース

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