◇医師の一斉休診　医師団体が相次ぎ不参加表明

　大学医学部の定員を大幅に増やすとした政府の方針に反発し、医師協会や医学部教授らが一斉に休診する方針を決めたことに対し、不参加を表明する医師団体が相次いでいる。産婦人科医団体の大韓分娩病医院協会、小児科医団体の大韓児童病院協会に続き、大学病院のてんかん専門医による拠点てんかん支援病院協議体は１４日、報道資料で「てんかんは治療を中断すれば身体の損傷や死亡の..

◇医師の一斉休診　医師団体が相次ぎ不参加表明

　大学医学部の定員を大幅に増やすとした政府の方針に反発し、医師協会や医学部教授らが一斉に休診する方針を決めたことに対し、不参加を表明する医師団体が相次いでいる。産婦人科医団体の大韓分娩病医院協会、小児科医団体の大韓児童病院協会に続き、大学病院のてんかん専門医による拠点てんかん支援病院協議体は１４日、報道資料で「てんかんは治療を中断すれば身体の損傷や死亡のリスクが数十倍高まる脳疾患であり、薬物投与の中断は絶対に行ってはならない」として「大韓医師協会の一斉休診に参加しないことを決定した」と発表した。

◇尹大統領夫人のバッグ疑惑　捜査機関トップ「必要あれば取り調べ可能」　

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏が高級ブランドバッグを受け取ったとされる問題で、高官の不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」のトップ、呉東運（オ・ドンウン）同処処長は金氏の取り調べを行う可能性について、一般論と前置きした上で「捜査の手がかりが捉えられ、取り調べの必要性があれば可能だ」と述べた。ただ、金氏の事件の捜査を進めているか、参考人や告発人の調査を行ったのかについては、具体的に捜査がどの段階まで進んでいるかを報告するのは適切でないとの考えを示した。

◇尹大統領の支持率２６％　就任後最低から５Ｐ上昇

　世論調査会社の韓国ギャラップは、全国の１８歳以上の１０００人を対象に１１～１３日に実施した調査の結果、尹錫悦大統領の支持率は就任後最低となった前回調査（５月２８～３０日）より５ポイント上昇した２６％だったと発表した。不支持率は４ポイント下落し６６％となった。政党支持率は保守系与党の「国民の力」が前回調査と同じ３０％、革新系最大野党「共に民主党」は尹政権発足後最低の２７％となった。

◇中国・シンガポールＥＣサイト　販売品から有害物質

　韓国消費者院は、中国のアリエクスプレスとＴｅｍｕ（ティームー）、シンガポールのＱｏｏ１０（キューテン）の電子商取引（ＥＣ）サイト３カ所で販売されている化粧品、子ども向け製品、車用芳香剤、オートバイ用ヘルメットなど８８製品を調査した結果、２７製品（３０．７％）が韓国の安全基準に適合しないことが確認されたと発表した。アリエクスプレスで販売されているアイシャドーパレットからは基準値の６５倍に上る鉛が検出され、Ｔｅｍｕで販売されている浮き輪からは基準値の２９５倍を超えるフタル酸系可塑剤が検出された。アリエクスプレスとＱｏｏ１０で販売されているオートバイのヘルメット１０製品のうち、８製品は衝撃吸収力が全くない不良品だった。

聯合ニュース

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