▲写真＝UTOIMAGE

　【NEWSIS】先ごろ中国発のドローンが台湾の最前線「金門島」にビラを投下したが、これは一般人ではなく民間企業が行っていたことが分かった。台湾の中央通訊社や香港の明報などが10日、報じた。

　報道によると、金門島に8日にビラを投下したのは、一般人ではなく福建省泉州市にある民間の技術系企業「中利科技公司」だという。

　2018年に設立されたこの会社は、主に工業用のドローンを生産しており、華南理工大、ハ..

▲写真＝UTOIMAGE

　【NEWSIS】先ごろ中国発のドローンが台湾の最前線「金門島」にビラを投下したが、これは一般人ではなく民間企業が行っていたことが分かった。台湾の中央通訊社や香港の明報などが10日、報じた。

　報道によると、金門島に8日にビラを投下したのは、一般人ではなく福建省泉州市にある民間の技術系企業「中利科技公司」だという。

　2018年に設立されたこの会社は、主に工業用のドローンを生産しており、華南理工大、ハルビン工業大など中国の複数の有名大学と業務協力関係にあることが分かった。

　この会社は今月8日、TikTokの中国バージョン「抖音（ドウイン）」に、ビラを投下するドローンの動画を投稿し「金門島北東部にある『天下第一歩哨所』こと馬山観測所付近の上空からビラを投下した」と明らかにした。

　一方、台湾の金門防衛指揮部は「中国の民間ドローンは馬山観測所の上空には現れておらず、観測所の内部でも中国のドローンが投下したビラは見つからなかった」と反論した。

　ただし、金門防衛指揮部は「中国発のドローンがまいたビラを拾った現地住民がいる」と明らかにした。

　こうした中、中国当局は問題の会社の関係者に対し「予約面談（特定の人物を呼びつけて事前警告や叱責を与える措置）」を実施し、関連動画は削除されたという。

　当局がこのような措置を取ったのは、中台間の緊張が高まる事態はできる限り避けたいという意図があるためだとみられている。

ムン・イェソン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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