▲イラスト＝UTOIMAGE

　米陸軍に「ドローン部隊」が設置され、人工知能（AI）を使ったドローンや無人艇、ロボットなど最先端の兵器も一気に登場する見通しだ。また北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するための訓練シミュレーションも行われるようだ。米連邦議会下院は28日、これらの内容を骨子とする2025会計年度（今年10月から1年間）の国防権限法（NDAA）案全文を公開した。

　NDAAは米国の国防予算策定のため1961年に制定された法..

▲イラスト＝UTOIMAGE

　米陸軍に「ドローン部隊」が設置され、人工知能（AI）を使ったドローンや無人艇、ロボットなど最先端の兵器も一気に登場する見通しだ。また北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するための訓練シミュレーションも行われるようだ。米連邦議会下院は28日、これらの内容を骨子とする2025会計年度（今年10月から1年間）の国防権限法（NDAA）案全文を公開した。

　NDAAは米国の国防予算策定のため1961年に制定された法律で、毎年新たに編成される。その年に米国が当面する国防分野での主な課題を提示し、必要な予算を策定し、上下院を通過した上で大統領が署名すれば発効する。

　総額8837億ドル（約139兆円）規模の予算案で今回特に目につく点は中国を念頭に置いたドローンやAIの戦力を大幅に強化する構想だ。中国軍の量的優位を相殺するため、数千個の低価格無人自動兵器システムを導入する「レプリケーター（自己複製子）構想（Replicator initiative）」の具体化を法案は要求している。この構想は18－24カ月にわたりさまざまな領域でAI技術を活用したドローン、無人艇、ロボットなどの大量配備を目標とするもの。また陸軍には中小型ドローンの運用に特化した「ドローン部隊」の創設も要求している。

　さらに法案は、施行から180日以内に、中国との武力衝突時に海洋を封鎖し、原油の輸送を阻止する計画を検討することも要求している。海上封鎖が可能な経路としては中国と周辺国との紛争が続く南シナ海、東シナ海、台湾海峡などが明記されている。

　北朝鮮のミサイルの脅威に対する抑止力を評価するシミュレーション訓練の実施も今年の法案に新たに追加された。インド太平洋司令官が同地域の攻撃的な敵軍の脅威、さらに米軍や同盟国軍の能力を評価するため少なくとも1回机上での訓練を実施することも義務づけ、これには「中国あるいは北朝鮮のミサイルの脅威を抑止する『防空能力』の評価」も必ず含めるとしている。「ウクライナ戦争をきっかけにロシア、中国、イラン、北朝鮮の協力が一層進んでいる」として12月までに防衛協力の現状に関するブリーフィングを下院で行うことも要求した。在韓米軍の規模は現状の約2万8500人という数字が明記されている。

　法案はさらに米軍の慢性的な人手不足を解決するため、全兵士の賃金を4.5％引き上げ、基本的な生活費や住宅手当の支給対象も今以上に拡大する。米下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長は「兵士は全て子育ての際にフードスタンプ（低所得層向けの食料品購入費用支援）に依存すべきでない」と指摘した。

　米軍の最新型原子力空母のバージニア級はこれまで年間2隻建造してきたが、今後は1隻を要求するとした。またステルス戦闘機のF35も国防総省の要求よりも10機少ない58機の調達にとどめる。今回公表された法案の内容は上院で別途作成された法案と単一の法案として一本化され、バイデン大統領が署名することで発効する。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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