▲イラスト＝キム・ソンギュ

　若い夫婦（25－39歳）の4人に1人は子どもがいないことが分かった。特にソウル市の場合は、子どものいない若い夫婦の割合が45.2％に達することが分かった。

　韓国労働研究院が12日に発表した「過去10年間の子どものいない夫婦の特性変化」という報告書によると、2022年基準で25－39歳の若い夫婦のうち、子どものいない夫婦の割合は27.1％だったという。これは2013年（22.2％）に比べて4.9ポ..

▲イラスト＝キム・ソンギュ

　若い夫婦（25－39歳）の4人に1人は子どもがいないことが分かった。特にソウル市の場合は、子どものいない若い夫婦の割合が45.2％に達することが分かった。

　韓国労働研究院が12日に発表した「過去10年間の子どものいない夫婦の特性変化」という報告書によると、2022年基準で25－39歳の若い夫婦のうち、子どものいない夫婦の割合は27.1％だったという。これは2013年（22.2％）に比べて4.9ポイントの増加だ。ソウル市の場合、子どものいない夫婦の割合は45.2％に達し、20％台前半の京畿道や江原道など、他の地域とは20ポイント以上の差があった。

　子どものいない夫婦の割合が増えている背景には、住居に対する不安定など経済的な要因があるとみられている。子どものいない夫婦で持ち家がある割合は2022年基準で34.6％で、子どものいる夫婦（52％）に比べて低いことが分かった。韓国労働研究院は「住居の不安定は子どものいない夫婦の出産を妨げる要因の一つだ」と話す。マンションなど不動産価格が最も高いソウル市で子どものいない夫婦の割合が高いのも、このような理由だということだ。

　子どもの有無による妻の就業状況もやはり差が大きいことが分かった。子どものいない夫婦で妻が就業している割合は2013年の53.2％から2022年は71％へと上がったが、子どものいる夫婦で妻が就業している割合は同期間で36.6％から40.6％へと4ポイントの増加にとどまった。同報告書は「職場での業務と出産・子育ての両立が難しく、経済活動をあきらめるケースが子どものいる夫婦に多い」としている。

キム・アサ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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