▲ソウル市陽川区木洞の放送通信審議委員会大会議室で開催された放送通信審議委員会全体会議。13日午後撮影。／聯合ニュース

　北朝鮮政府が運営する北朝鮮観光案内ウェブサイト「朝鮮観光」が7カ月にわたり韓国からアクセス可能だったことが分かった。

　監査院が13日に公開した監査結果によると、放送通信審議委員会は国家情報院からのアクセス遮断要請に応じないなど業務を怠っていたことが分かった。

　監査院によると、国家情報院は昨年4月「朝鮮観光」のサイトに対する韓国からのアクセス遮断について同委員会に審議を要請したが、委員会職員らは通..

▲ソウル市陽川区木洞の放送通信審議委員会大会議室で開催された放送通信審議委員会全体会議。13日午後撮影。／聯合ニュース

　北朝鮮政府が運営する北朝鮮観光案内ウェブサイト「朝鮮観光」が7カ月にわたり韓国からアクセス可能だったことが分かった。

　監査院が13日に公開した監査結果によると、放送通信審議委員会は国家情報院からのアクセス遮断要請に応じないなど業務を怠っていたことが分かった。

　監査院によると、国家情報院は昨年4月「朝鮮観光」のサイトに対する韓国からのアクセス遮断について同委員会に審議を要請したが、委員会職員らは通信大手KTとLGユープラス2社のネットワークでのみこれに応じたが、残りの通信会社については検討せず却下した。

　ところがその後もSKテレコムなど3社でこのサイトは引き続きアクセスが可能だったため、国家情報院は再審議を要請し、7カ月後にやっとアクセスが遮断された。

　この問題と関連して監査院は委員会の特定の職員2人に対する懲戒処分を要求したという。

　また2022年に全国民主労働組合総連盟は北朝鮮から反米活動関連の連帯の辞を受け取り、その内容をホームページに掲載したが、これについても国家情報院は削除を要請した。ところが上記の職員らは国家情報院が提出した証拠となる資料を審議委員会に提示しなかったため、委員会では「証拠不十分」として棄却されていた。これも今回の監査で明らかになった。

　監査院によると、この連帯の辞には「米国と南朝鮮の尹錫悦（ユン・ソンニョル）保守政権勢力はさまざまな名目の侵略戦争演習を狂乱的に起こしている」などの内容も記載されていたという。

イ・テヒョン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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