「総務省がLINEヤフーに対して資本関係の再検討を求める行政指導を行ったことを韓国外交部（省に相当）は差別と批判するが、情報流出を繰り返しているためやむを得ない」X（ニックネーム：B3）

　「（韓国政府の）論点は食い違っている。差別という前に、日本の個人情報にしっかりと対応するよう韓国政府がネイバーを徹底して管理していれば今回の事態は起こらなかった」X（ニックネーム：タカ）

　日本政府がネイバーのメ..

　「総務省がLINEヤフーに対して資本関係の再検討を求める行政指導を行ったことを韓国外交部（省に相当）は差別と批判するが、情報流出を繰り返しているためやむを得ない」X（ニックネーム：B3）

　「（韓国政府の）論点は食い違っている。差別という前に、日本の個人情報にしっかりと対応するよう韓国政府がネイバーを徹底して管理していれば今回の事態は起こらなかった」X（ニックネーム：タカ）

　日本政府がネイバーのメッセンジャーアプリ「LINE」の株式売却を求め圧力をかけている「LINEヤフー」問題について、これが外交問題に発展する可能性が高まってきた。問題が長期化した場合、韓国と日本の国民感情悪化も懸念されている。

　日本のX（旧ツイッター）には29日、LINEヤフー問題を巡って日本人がネイバーと韓国に対する否定的な意見を次々と掲載した。日本のXアカウントは約5000万あり、世界で米国の次に多い。

　LINEヤフー問題は日本の総務省が先日ネイバーとソフトバンクの合弁会社「LINEヤフー」に対し「ネイバーとの資本関係再検討」を要求したことから始まった。昨年末にLINEヤフーから51万件の個人情報が流出したことを受け「LINEヤフーによるネイバーへの過度な依存が問題」と指摘されたためだ。LINEヤフーの64.5％の株式を所有するAホールディングスはネイバーとソフトバンクが50％ずつ出資している。

　日本政府の圧力により、2億人のユーザーを持つグローバル企業のLINEを奪われる危機に直面したとして韓国政府も動き出した。韓国外交部は28日、LINEヤフー問題について「韓国企業に対する差別的な措置はあってはならない。これは確固たる立場だ」とコメントした。

　これを日本メディアが報じると、日本のネットは強く反発している。「LINEではなくメッセンジャーサービスをテレグラムに乗り換えよう」などの意見も登場した。「umaisakedayo」というIDの人物は「LINEを使うのはもうやめて（日本人）全員がテレグラムを使ってほしい」と訴えた。

　「LEO」というニックネームの人物は「情報流出を理由に日本政府が信用しないのは当然だ。日本で（LINEを）廃止しても全く困らない」と主張し、「kosava」というニックネームの人物は「韓国では政府と国民が口裏を合わせて『日本政府の圧力』『日本が韓国を差別している』などと大合唱しているが、いつまでこんな国にサービスを依存しなければならないのか」と指摘した。

　これに対して韓日関係の悪化を懸念する声もある。「polypropylene」というニックネームの人物は「やっと韓日関係が改善したのに、（LINE問題は）国としての案件になりそうだ」と心配している。

　韓国でも政界やネットなどでLINE問題に対する懸念の声が相次いでいる。日本の対応を「韓日産業協力に冷や水を浴びせる行為だ」などの批判も広がっているようだ。

　ネイバーは「グローバル戦略に基づき株式については検討した上で決定する」「現時点で決まったことはない」と説明した。

イ・ギョンタク記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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