【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は12日、今月15日から6月30日まで、関係官庁と合同で不法滞在の外国人の取り締まりを実施すると発表した。
今回は法務部のほか警察庁、雇用労働部、国土交通部、海洋警察庁が参加し、薬物犯罪者や遊興施設従事者、建設業の不法就業者、不法入国・就職・虚偽の難民あっせん行為などを重点的に取り締まる。
法務部は、国民の安全を脅かす外国人犯罪、生活権侵害、不法滞在を助長するあっせ..
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【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は12日、今月15日から6月30日まで、関係官庁と合同で不法滞在の外国人の取り締まりを実施すると発表した。
今回は法務部のほか警察庁、雇用労働部、国土交通部、海洋警察庁が参加し、薬物犯罪者や遊興施設従事者、建設業の不法就業者、不法入国・就職・虚偽の難民あっせん行為などを重点的に取り締まる。
法務部は、国民の安全を脅かす外国人犯罪、生活権侵害、不法滞在を助長するあっせん行為などを集中的に取り締まり、強制退去や入国禁止などの厳正な措置を取る予定だと説明。取り締まりの過程では適法な手続きを順守し、外国人の人権保護にも最善を尽くすと強調した。
朴性載(パク・ソンジェ)法務部長官は「国民が納得できる出入国・移民政策は、必要な分野に外国人人材を適切に投入するとともに、不法滞在を効果的に管理すること」と述べた。
聯合ニュース
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