▲祖国革新党の曺国代表が27日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで開かれた外信記者懇談会で冒頭発言を行っているところ。／NEWSIS

　ソウル大学の教授職「罷免」決定を不服として、韓国の進歩（革新）系新党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表が申し立てていた教員訴請審査で、教育部（省に相当）が最終懲戒のレベルを1段階低い「解任」処分にしたことが分かった。曺代表側は、これに対しても行政訴訟を提起するとの立場だ。

　教育部教員訴請審査委員会は今月20日に会議を開き、曺代表に対する最終懲戒のレベルを「解任」とすることを決定して、翌日に曺..

▲祖国革新党の曺国代表が27日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで開かれた外信記者懇談会で冒頭発言を行っているところ。／NEWSIS

　ソウル大学の教授職「罷免」決定を不服として、韓国の進歩（革新）系新党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表が申し立てていた教員訴請審査で、教育部（省に相当）が最終懲戒のレベルを1段階低い「解任」処分にしたことが分かった。曺代表側は、これに対しても行政訴訟を提起するとの立場だ。

　教育部教員訴請審査委員会は今月20日に会議を開き、曺代表に対する最終懲戒のレベルを「解任」とすることを決定して、翌日に曺代表とソウル大学側へこれを通知したという。教育関係者が27日に明らかにした。教育部は「ソウル大学懲戒委員会の罷免決定は過剰だと判断し、懲戒の水位を1段階低くした」と説明した。

　先にソウル大学は、曺代表が子どもの入試不正に関連して在宅起訴され、職位解除されてから3年が経過した昨年6月、曺代表の法学専門大学院教授職罷免を決定していた。すると曺代表はこれを不服として教育訴請審査を請求した。

　罷免と解任はいずれも重懲戒に該当するが、罷免された場合、退職金の一部を受け取ることができない。今回、懲戒のレベルが1段階低くなったことに伴って曺代表は退職金を全額受領できるようになり、教員再任用不可期間も5年から3年に縮まるものとみられる。

　ただし曺代表側は、懲戒事由そのものを認めることはできず、解任処分も受け入れられないとして訴訟を起こしたいとの立場だ。

ムン・ジヨン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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