【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会は１４日、東京で１３日から２日間にわたり韓日経済協会、日韓経済協会、日韓産業技術協力財団と共同で「第２４回韓日新産業貿易会議」を開いたと発表した。

　韓日新産業貿易会議は、５月に東京で開かれる民間経済会議「韓日経済人会議」の議題を決めるための専門家会議だ。「未来につながる韓日パートナーシップ」をテーマに６年ぶりに対面で開催された今回の会議には、韓国と日本の政府、企業..

【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会は１４日、東京で１３日から２日間にわたり韓日経済協会、日韓経済協会、日韓産業技術協力財団と共同で「第２４回韓日新産業貿易会議」を開いたと発表した。

　韓日新産業貿易会議は、５月に東京で開かれる民間経済会議「韓日経済人会議」の議題を決めるための専門家会議だ。「未来につながる韓日パートナーシップ」をテーマに６年ぶりに対面で開催された今回の会議には、韓国と日本の政府、企業、学界、経済団体の関係者約８０人が出席した。

　最初のセッションでは、中小・ベンチャー企業支援における韓日協力の可能性、韓日水素経済産業戦略と協力策についての発表が行われた。次のセッションでは幅広く多様な交流の実現、広告会社の事例紹介、韓日先端ロボット産業の協力策、人材交流拡大についての発表が続いた。

　韓日新産業貿易会議の韓国側議長を務める韓国貿易協会の李仁浩（イ・インホ）副会長は、「今後両国は伝統的な産業協力だけでなく水素、半導体、人工知能（ＡＩ）など先端産業分野でさらに協力を強化する必要がある」として、「経済・産業協力と共に未来世代のための人的・文化交流協力に対する悩みも共有しなければならない」と強調した。

　日本側議長の麻生泰・日韓経済協会副会長は、韓日国交正常化６０周年を前に、両国が共通して抱えている少子高齢化やエネルギー資源の安定的確保という問題だけでなく、世界的課題であるグリーン転換、デジタル転換など両国が共同で対処すべき問題があると指摘。経済人としてできることを共に悩み、行動に移していくことを期待した。

聯合ニュース

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