▲2023年7月にウクライナを電撃訪問した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領。キーウ市内の聖ソフィア大聖堂でウクライナのゼレンスキー大統領と互いに手を取り合いながら対話を交わした。／韓国大統領室提供

　ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に入った。ウクライナは文字通り孤軍奮闘しているが、ロシアに占領された領土の回復は一層難しくなり、米国や欧州連合（EU）からの支援も先細りしている。今後劇的な反転攻勢がなければウクライナでの戦闘は最終的に韓国戦争と同じく休戦で終わるだろう。ただその一方でロシアによる侵攻はフィンランドやスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を促し西側陣営を結束させた。そのた..

▲2023年7月にウクライナを電撃訪問した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領。キーウ市内の聖ソフィア大聖堂でウクライナのゼレンスキー大統領と互いに手を取り合いながら対話を交わした。／韓国大統領室提供

　ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に入った。ウクライナは文字通り孤軍奮闘しているが、ロシアに占領された領土の回復は一層難しくなり、米国や欧州連合（EU）からの支援も先細りしている。今後劇的な反転攻勢がなければウクライナでの戦闘は最終的に韓国戦争と同じく休戦で終わるだろう。ただその一方でロシアによる侵攻はフィンランドやスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を促し西側陣営を結束させた。そのため戦略的に考えるとウクライナ侵攻はロシアの方が失ったものが大きいとも言える。

　韓国政府はこれまでウクライナ向けの殺傷兵器直接供与は自制してきたが、支援に取り組んできたNATO加盟国の弾薬の在庫を満たす形で支援の余力を維持するなどそれなりに貢献はしてきた。在来兵器は大量破壊兵器（WMD）の拡散防止を目的とする国際輸出管理レジームや対外貿易法の規制を受ける戦略物資ではないため、韓国政府がその気になれば供与自体に問題はない。しかしそれでも韓国がこれまで殺傷兵器の直接供与を自制してきた理由はロシアとの関係悪化に政治的な負担を感じてきたためだ。

　ロシアが韓国にとって何らかのプラスになることは今後もおそらくないが、それでもロシアは他国に害を及ぼす力や素質が非常に高いため、ロシアとの対立はできるだけ避けねばならない。ロシアは韓国にとってウクライナ以上に重要な国であり、ウクライナが勝つ見込みもないのであれば、ウクライナに賭けるよりもロシアとの関係でリスクヘッジを考えた方が得策かもしれない。しかしロシアと北朝鮮の連携が目に見えて深まった結果、そのような状況も根本から変わった。ロシアとの関係において守るべき最も重要な点はすでに失われつつあり、これ以上ロシアの顔色をうかがう理由もないことから、韓国は今後の対ロシア政策やウクライナへの武器供与自制の方針を全面的に再検討する必要が出てきた。これはさまざまな側面を総合的に考慮した上で結論を出さねばならないが、中でも特に留意すべき点は三つある。

　一つはロシアに対するレバレッジ（てこの作用）強化を第1次の目標にすべきという点だ。ロシアは北朝鮮に対する国際社会からの制裁を無力化し、軍事面と技術面で北朝鮮の核とミサイルの脅威を高めるため今も積極的に支援を行っている。さらに今後ロシアが自国の深刻な労働力不足を解消するため北朝鮮労働者を大量に輸入し、また北朝鮮に食料やエネルギーの支援まで行うようになれば、現在瀕死（ひんし）の状態にある北朝鮮経済を復活させ、北朝鮮は軍事力の増強にさらに乗り出すことも可能になる。ロシアがこのような形で韓国の核心的な利益を侵害することや、韓半島の平和と安定を脅かす北朝鮮の共犯になることをけん制する現実的な方策があるとすれば、それはロシアにそれ相応の代価を払わせること以外にない。それには例えば韓国政府が無償でウクライナに武器を供与することや、NATO（北大西洋条約機構）加盟国がウクライナ支援のため韓国製の武器を輸入する際に、その最終使用者の証明を韓国政府が免除し直接供与の道を開くことなどが考えられる。あるいは韓国政府がウクライナ向け武器輸出自制の方針を撤回するだけでもロシアに対して一定の圧力になるだろう。そう考えればロシアと北朝鮮による連携のレッドラインを韓国が設定する際、韓国がウクライナやNATOに対して自国の武器供与に応じることや、あるいはその供与の規模拡大などを一定のレバレッジとすることが可能だ。つまり武器供与に対するロシアの反発が強ければ強いほど、北朝鮮との連携をけん制する韓国政府のレバレッジもそれだけ強まるということだ。

　二つ目はウクライナでの戦闘が東アジア情勢に及ぼす影響を無視してはならないという点だ。ロシアがウクライナ侵攻に国力を浪費すれば、それだけロシアが東アジアの平和と安定に害を及ぼす余力が小さくなる。つまりウクライナ軍が善戦すればするほど、北朝鮮と中国の後ろ盾であるロシアの力が弱まり、その戦略的パートナーである中国が攻撃的膨張策で地域の安定を損なったときに中国の方が不利になりやすくなる。その点で韓国も地政学的にはウクライナでの戦闘から恩恵を受けていると言える。ロシアは2019年7月23日に東海で中国と合同軍事演習を行ったが、その際日本でさえ侵犯したことがない独島領海をあえて侵犯した唯一の国であることを忘れてはならない。

　最後に国際的な大義名分と過去に韓国が友好国から受けた恩恵を考慮すべきという点だ。74年前に北朝鮮の南侵で亡国の危機に追い込まれた大韓民国を救ってくれたのは今のNATO加盟国だ。そのNATO加盟国が今ウクライナの抵抗支援に全力を傾けている。この機会を活用して欧州の友好国に韓国への借りをつくらせておけば、韓国が国難に直面したときに堂々と支援を要請できるだろう。1994年のブダペスト覚書でウクライナは旧ソ連時代に配備されていた全ての核兵器を放棄し、その条件として自国の主権と領土の不可侵を確約させた。しかしロシアはこれを完全に無視しウクライナを侵略した文字通り極悪非道の国だ。このような国に対してレバレッジなしに善意だけを訴える外交など全く勝算もないし意味もない。ダブルスタンダードを何とも思わないロシアの脅迫と懐柔に決して惑わされてはならない。

千英宇（チョン・ヨンウ）元青瓦台（韓国大統領府）外交安保首席・韓半島未来フォーラム理事長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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