▲写真＝UTOIMAGE

　ロシアによるウクライナ侵攻から2年（24日）になるのを前に、米国政府はロシアに対する追加制裁を発表したが、そのリストに韓国企業も含まれていることが分かった。米商務省産業安全保障局（BIS）は23日、ロシアを支援した93の企業に新たな制裁を科すと発表し、その対象に韓国の大成国際貿易の名前があった。BISは制裁対象となる企業について「ロシアのために米国製工作機械、電子試験機器、工作機械の部品などを無..

▲写真＝UTOIMAGE

　ロシアによるウクライナ侵攻から2年（24日）になるのを前に、米国政府はロシアに対する追加制裁を発表したが、そのリストに韓国企業も含まれていることが分かった。米商務省産業安全保障局（BIS）は23日、ロシアを支援した93の企業に新たな制裁を科すと発表し、その対象に韓国の大成国際貿易の名前があった。BISは制裁対象となる企業について「ロシアのために米国製工作機械、電子試験機器、工作機械の部品などを無許可で入手し、ロシアの産業を支援した」と指摘した。BISのリストに上がった大成国際貿易は慶尚南道金海市上東面にある。

　米ホワイトハウスは同日、「ロシアに対して抑圧や人権侵害、ウクライナ侵攻の代価を払わせるため追加制裁を行う」とした上で、ウクライナ侵攻に加えロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏の死亡事件に関係した約500の団体や個人に対する新たな制裁を発表した。米財務省によると、今回の制裁はロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、最大の規模になるという。

　米国のバイデン大統領は今回の追加制裁について「（ロシアの）プーチン大統領に対して殺傷や破壊行為の代償を払わせなければ、彼は今後もこれらを続けていくだろう」「今回の制裁はウクライナに対する持続的な征服戦争と、勇気を持って腐敗に抵抗した活動家で力強い野党指導者だったナワリヌイ氏の死への対抗策だ」などと説明した。

　米国は一連の制裁を通じてウクライナを不法に侵攻しているロシアに圧力を加えたい考えだ。しかし、ウクライナはロシアとの戦闘でより大規模な支援を必要としているものの、米国では与野党の対立により議会でウクライナを支援する法案審議が進んでいない。そのためまずこの点に対応すべきとの指摘も相次いでいる。米紙ニューヨーク・タイムズは「3年目に入ろうとする戦争でバイデン政権は（制裁など）金融面での道具に徐々に依存を深めているが、ロシアに経済的な圧力を加えようとしても、ロシアは一連の制裁のほとんどを克服している」と指摘した。中国、インド、ブラジルなどが大量のロシア産原油を購入し、西側諸国の制裁を事実上無力化しているため、ロシアは予想外の経済成長率を記録しているからだ。

チョ・ソンホ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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