北朝鮮の指令を受けて韓国国内で地下組織をつくり、反国家活動を展開した罪で起訴された「忠北同志会」事件の被告人のうち3人が、一審判決の言い渡しまであと2日と迫った14日、「国連に第三国への亡命支援と裁判の中断を要請した」と明かした。

　先に同事件の被告人らは、一審の裁判中に5回も裁判官忌避申請を出し、2年5カ月も判決が出せなかった。1月29日の結審公判で懲役12年から20年の求刑を受けた被告人3人が..

　北朝鮮の指令を受けて韓国国内で地下組織をつくり、反国家活動を展開した罪で起訴された「忠北同志会」事件の被告人のうち3人が、一審判決の言い渡しまであと2日と迫った14日、「国連に第三国への亡命支援と裁判の中断を要請した」と明かした。

　先に同事件の被告人らは、一審の裁判中に5回も裁判官忌避申請を出し、2年5カ月も判決が出せなかった。1月29日の結審公判で懲役12年から20年の求刑を受けた被告人3人が、今月16日に判決言い渡しを受けることになるや、突然「亡命したい」と言い出したのだ。これに対し法曹界からは「国家保安法違反事犯が法律を悪用し、ありとあらゆる方法で裁判を遅滞させることは多かったが、こんな形で亡命まで主張するケースは初めて見る」という声が上がっている。

　被告人らは、国連人権高等弁務官事務所に「裁判の即時中断」「第三国への亡命の支援」「国家保安法廃止および国家情報院・検察解体勧告」などのための特別手続きを要請した。だがこの要請は、事実上、実現の可能性はないという。特別手続きは国連人権理事会が進めるもので、主に中東・アフリカなど紛争地の国々の人権状況や人身売買・拷問、女性・原住民の権利など普遍的人権問題が調査対象だ。また、特定国の裁判に介入したり、合法的に設置された国家機関の解体を勧告したりはできない。

　忠北同志会事件の被告人らは、2017年5月に中国で北朝鮮の対南工作機関である文化交流局所属の工作員と接触した後、韓国国内で秘密の地下組織を結成した疑いが持たれている。調べによると、21年までに北朝鮮工作員と指令文・報告文を数十回もやりとりし、工作資金2万ドル（現在のレートで約300万円）を受け取ったことが分かった。被告人3人は21年9月に1次起訴され、残る1人は同年11月に追加起訴された。

　1次起訴された被告人のうち2人は懲役20年、追加起訴された被告人1人は懲役12年をそれぞれ求刑され、今月16日に一審判決を言い渡される予定だ。残る1人の被告人は、まだ求刑を受けていない。今回亡命を主張した被告人は、既に求刑を受けた3人だ。ある法曹関係者は「重い刑の言い渡しが予想されるや、国際機関が受け入れることはあり得ない主張をして、またも裁判を遅滞させようとしているのではないか」と語った。

ユ・ジョンヒョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com