▲ソウル市麻浦区のYTN社屋／ニュース1

　韓国放送通信委員会は7日、全体会議を開き、報道専門チャンネルYTNの筆頭株主を政府系企業の韓国電力公社（韓電）の子会社韓電KDN、韓国馬事会から民間企業の有進（ユジン）グループに変更することを承認した。

　韓国政府は2022年から公共機関革新計画の一環として、韓電KDNと韓国馬事会が保有しているYTNの株式30.95％の売却を推進してきた。有進グループ系列のユジンENTは昨年、放送通信委にYTNの..

▲ソウル市麻浦区のYTN社屋／ニュース1

　韓国放送通信委員会は7日、全体会議を開き、報道専門チャンネルYTNの筆頭株主を政府系企業の韓国電力公社（韓電）の子会社韓電KDN、韓国馬事会から民間企業の有進（ユジン）グループに変更することを承認した。

　韓国政府は2022年から公共機関革新計画の一環として、韓電KDNと韓国馬事会が保有しているYTNの株式30.95％の売却を推進してきた。有進グループ系列のユジンENTは昨年、放送通信委にYTNの筆頭株主変更を申請した。放送通信委は昨年11月、審査を経て一度承認を保留したが、約2カ月の追加審議を進め、最終的に承認した。

　放送通信委は承認条件として、▲YTNの代表理事（代表取締役）にメディア分野の専門経営者を選任すること▲独立的な社外理事（社外取締役）および監査の選任すること▲有進グループに有利な内容の放送を要求したり、不利な内容の放送を阻んだりする放送への介入禁止▲配当が発生した場合、YTNのために使用すること――など計10項目を課した。

　放送通信委関係者は「有進側が放送の公的責任履行計画を誠実に履行するという覚書を提出するなど、審議過程で前向きな計画を提出した」と説明した。

申東昕（シン・ドンフン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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