グラフィック＝ヤン・インソン

　中国の電子商取引（Eコマース、EC）企業が「韓国化」戦略で韓国市場攻略を加速している。韓国に配送・返品のための物流センターを設置したり、韓国企業を取り込むために手数料免除という異例の対応を取ったりしている。「Cコマース」（チャイナとEコマースの造語）と呼ばれる中国企業の攻勢により、昨年1～10月に韓国の消費者が海外直販による中国製品の購入件数は前年比64.9％増の6775万件だった。1秒間に2...

グラフィック＝ヤン・インソン

　中国の電子商取引（Eコマース、EC）企業が「韓国化」戦略で韓国市場攻略を加速している。韓国に配送・返品のための物流センターを設置したり、韓国企業を取り込むために手数料免除という異例の対応を取ったりしている。「Cコマース」（チャイナとEコマースの造語）と呼ばれる中国企業の攻勢により、昨年1～10月に韓国の消費者が海外直販による中国製品の購入件数は前年比64.9％増の6775万件だった。1秒間に2.6件の注文があった計算だ。韓国の消費者の国別海外通販シェアで中国は初めて米国を追い抜き、トップに浮上した。

　韓国国内ではアリエクスプレスとTemu、SHEINを中心とするCコマースの進撃に対する懸念が高まっている。「プラットフォーム事業」は特定事業者が市場を独占する特性があるため、中国のEC業者が韓国の流通業界を掌握しかねないとする分析も出ている。中国に進出したロッテ、新世界など韓国の流通企業が終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に対する中国政府の報復措置で完全撤収したのと対照的だ。ロッテ、新世界のような従来型の国内流通大手がクーパン、ネイバーなどの独走に押され苦戦している状況を考えれば、中国の流通業者の攻勢がさらに大きな波紋を呼ぶとの見方もある。

■配送・返品・サービスも「韓国並み」

　最も攻撃的なのは、今年の事業戦略として現地化をか掲げたアリババグループ（阿里巴巴集団）の海外直販プラットフォーム「アリエクスプレス」（以下アリ）だ。昨年だけでマーケティング・物流などに1000億ウォン（約111億円）を投資し、今年は韓国国内で供給・物流・サービス拠点をさらに拡大する。TemuとSHEINも同様の戦略だ。

　Cコマースによる韓国市場攻略ポイントは3つだ。まずい「供給の韓国化」。韓国メーカーに出店させ、韓国から直配送する商品を増やし、配送期間を短縮した。アリは3月まで韓国の販売業者を対象に手数料を免除している。韓国国内のEC業者が販売業者の出店手数料を値引きするレベルとは次元が違う。

　第二の戦略は「物流倉庫の韓国化」だ。アリは仁川空港などに返品商品の集荷場を設け、昨年11月から無料返品サービスを開始した。返品分を中国まで送らなければならなかった既存システムを変更し、韓国で処理することで返品・払い戻しに要する期間を大幅に短縮した。アリは今年、韓国に物流センターを設け、「注文即時配送」システムの運用を開始する計画だ。韓国の地場EC業者との「翌日配達」競争も可能になる。

　最後に「アフターサービスの韓国化」だ。韓国消費者連盟によると、昨年のアリ関連の消費者の苦情件数は465件で、前年の5倍に増えた。カスタマーセンターに繋がらないとか、チャット相談では韓国語での意思疎通が難しいという不満が中心だった。アリは昨年下半期から韓国国内のカスタマーセンターを拡充し、韓国人社員を増やしている。

　中国・拼多多（ピンドゥオドゥオ）のショッピングプラットフォーム「Temu」も無料返品と購入後90日以内の全額払い戻しサービスを開始した。中国の衣料品プラットフォーム「SHEIN」も他国の顧客のレビューを韓国語に自動翻訳し、返品・払い戻しメニューを韓国語で提供している。

■このままでは「Cコマース」の天下に

　中国企業の韓国攻略はさらに激しくなりそうだ。アリババグループは小売業者であるアリに続き、卸売業者である「1688ドットコム」の韓国進出も準備中だ。クーパン、Gマーケット、11番街などに出店する韓国のインターネット通販業者の大半は中国の配送代行業者を通じ、1688ドットコムで商品を購入している。このため、韓国のEC市場が小売りはアリ、卸売りは1688ドットコムにそれぞれ攻略されるのではないかと懸念されている。

　しかし、韓国国内ではそうした状況に対する対応策はほとんどない。韓国消費者連盟は「海外EC業者を国内法で制裁する明確な規定はない」と指摘した。

李美智（イ・ミジ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com