2016年崔順実疑惑に端を発した「国政介入事件」裁判終結、58人起訴・48人有罪-Chosun Online 朝鮮日報

2016年崔順実疑惑に端を発した「国政介入事件」裁判終結、58人起訴・48人有罪

2024/01/27 15:05

▲国政介入事件の発端となった崔順実（チェ・スンシル、改名後は崔ソウォン）氏が2016年10月、ソウル中央地検に出頭する様子／オ・ジョンチャン記者

　朴槿恵（パク・クンヘ）政権下のいわゆる「国政介入事件」のうち、「文化界ブラックリスト事件」で起訴された金淇春（キム・ギチュン）元青瓦台秘書室長と趙允旋（チョ・ユンソン）元文化体育観光部長官の差し戻し控訴審の判決公判が1月24日、ソウル高裁で開かれ、それぞれ懲役2年、懲役1年2月に減刑された。これにより、国政介入事件の裁判が事実上終結した。

　ソウル高裁は2人を収監しなかった。これに先立ち、2人は控..

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　ソウル高裁は2人を収監しなかった。これに先立ち、2人は控訴審でそれぞれ懲役4年、懲役2年の判決を受けたが、大法院が一部無罪の趣旨で審理を差し戻していた。金元秘書室長は、大法院に再上告すると表明した。しかし、再上告しても同様の判決が確定する可能性が高い。裁判所は「2人が個人的利益を追求しようと犯行に及んだとは認められず、朴英洙（パク・ヨンス）特別検事の辞任で裁判が遅れ、7年間も裁判を受けた点を酌量した」と説明した。

　国政介入事件は朴槿恵元大統領弾劾のきっかけとなり、その後の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足にもつながった。文在寅政権発足後も前政権に対する捜査と起訴が続き、朴槿恵元大統領をはじめ、青瓦台の室長、首席秘書官、閣僚、国家情報院長、大企業の会長ら58人が起訴され、うち48人の有罪が確定した。

■朴槿恵政権の中心人物、大半が起訴

　朴元大統領は国政介入事件と国家情報院特殊活動費上納事件で2021年に最高裁で懲役20年、罰金180億ウォン（約20億円）が確定した。17年4月に逮捕、起訴されてから3年9カ月後の判決だった。これとは別に起訴されたセヌリ党（現国民の力）公認介入事件でも懲役2年を言い渡され、合計で懲役22年になった。朴元大統領は21年12月に文在寅大統領によって赦免され復権した。

　事件の発端となった崔順実（チェ・スンシル、改名後は崔ソウォン）氏は職権乱用、収賄の罪で20年に懲役18年が確定し服役している。崔氏は娘のチョン・ユラ氏の梨花女子大学の不正入学事件でも懲役3年が確定した。崔氏と共謀して大企業を相手にミル・Kスポーツ財団に774億ウォンを寄付するよう強要した疑惑で起訴された安鍾範（アン・ジョンボム）元青瓦台経済調整首席秘書官は懲役4年が確定した。

　禹柄宇（ウ・ビョンウ）元民情首席秘書官は21年9月、大法院で懲役1年が確定した。崔氏の国政介入を黙認した職務怠慢では無罪となり、李碩洙（イ・ソクス）元特別監察官らを違法に査察した職権乱用では有罪となった。禹氏は翌年末、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の新年赦免で復権した。

　金淇春元秘書室長と趙允旋元文化体育観光部長官は「ブラックリスト事件」、特定の保守団体を違法に支援した「ホワイトリスト事件」でそれぞれ懲役1年、懲役10月（いずれも執行猶予2年）が確定した。

　一方、崔炅煥（チェ・ギョンファン）元経済副首相は、国家情報院の特殊活動費1億ウォンを賄賂として受け取ったとして起訴され、19年に懲役5年が確定。元国家情報院長の南在俊（ナム・ジェジュン）、李丙琪（イ・ビョンギ）、李炳浩（イ・ビョンホ）の各氏も青瓦台に特殊活動費を渡したとして、懲役1年6月～3年6月が確定した。3人は刑期をほぼ満たした後、仮釈放され、22年12月に赦免・復権した。共に起訴された李憲守（イ・ホンス）元国情院企画調整室長は懲役2年6月が確定後、赦免・復権が認められ、李元鐘（イ・ウォンジョン）元大統領秘書室長は無罪が確定した。

　文亨杓（ムン・ヒョンピョ）元保健福祉部長官は、国民年金公団がサムスン物産と第一毛織の合併に賛成するよう不当な影響力を行使したとして起訴され、懲役2年6月が確定した。

■李在鎔氏ら財界人も有罪

　サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長は経営権継承に関連し、朴元大統領と崔氏に賄賂を贈ったとして、懲役2年6カ月が確定し、収監後の21年8月に仮釈放された。李会長は22年8月光復節特別赦免で経営の一線にも復帰した。サムスンの役員らも同時に起訴され、有罪が確定した。

　ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長（日本名・重光昭夫）は、ロッテワールドタワー免税店の認可に絡む便宜供与の見返りに、崔氏に70億ウォンの賄賂を贈ったとして起訴され、19年10月に大法院で懲役2年6月、執行猶予4年が確定した。辛会長は一審で収監されたが、控訴審で執行猶予となり釈放された。辛会長も22年の光復節特別赦免で赦免・復権が認められた。

パン・グクリョル記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版