【ソウル聯合ニュース】韓国の農林畜産食品部は２３日、犬の飼育農場や犬肉を出す飲食店などの届け出に関する規定を告示した。

　犬の食用禁止を目的に今月９日に国会で可決した「犬の食用目的の飼育・食肉処理および流通などの終息に関する特別法」が公布されれば犬の飼育農場や飲食店などは３カ月以内に運営現況などを地方自治体に届け出るとともに、６カ月以内に履行計画書を提出しなければならず、これに関する規定をまとめた。..

【ソウル聯合ニュース】韓国の農林畜産食品部は２３日、犬の飼育農場や犬肉を出す飲食店などの届け出に関する規定を告示した。

　犬の食用禁止を目的に今月９日に国会で可決した「犬の食用目的の飼育・食肉処理および流通などの終息に関する特別法」が公布されれば犬の飼育農場や飲食店などは３カ月以内に運営現況などを地方自治体に届け出るとともに、６カ月以内に履行計画書を提出しなければならず、これに関する規定をまとめた。

　特別法には関連業者の廃業や転業を支援する内容も盛り込まれている。農林畜産食品部は「廃業、転業のための政府支援を受けるためには届け出と履行計画書の提出が欠かせない」として、犬の飼育農家などに対し、期限内に届け出を行うよう呼びかけた。

聯合ニュース

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