▲TV朝鮮の放送画面

　文在寅（ムン・ジェイン）前政権の5年間に韓国公共機関で行われた太陽光発電設置工事のうち、200件以上が無資格業者により工事の行われた疑惑が浮上している。

　韓国与党・国民の力のパク・ソンジュン議員が全国182の公共機関で2017－22年に行われた太陽光施設支援事業を独自に全数調査した結果、全体の1752件のうち234件が電気工事業法上の太陽光施設設置資格の登録されていない業者によって工事が行われた..

▲TV朝鮮の放送画面

　文在寅（ムン・ジェイン）前政権の5年間に韓国公共機関で行われた太陽光発電設置工事のうち、200件以上が無資格業者により工事の行われた疑惑が浮上している。

　韓国与党・国民の力のパク・ソンジュン議員が全国182の公共機関で2017－22年に行われた太陽光施設支援事業を独自に全数調査した結果、全体の1752件のうち234件が電気工事業法上の太陽光施設設置資格の登録されていない業者によって工事が行われたという。パク議員が明らかにした。

　この事業は5年間に3650億ウォン（現在のレートで約402億円）の予算が投入されたが、うち無資格業者との契約は510億ウォン（約56億円）に上っていた。

　電気工事業法上、電気工事業者として登録せず太陽光設備の設置工事を行った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約330万円）以下の罰金に処される。

　朴議員は「文在寅前政権は原発の稼働をストップさせ、発電単価が原発の6倍以上となる太陽光発電に国民の血税を投入し、電気料金を大幅に上昇させた」「法律を無視して設置された太陽光施設について直ちに捜査を開始すべきだ」とコメントした。

カン・サング記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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