◇原子力安全委　福島原発汚染水対応の専従組織を来月新設

　原子力安全委員会が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水放出に対応する専従組織を来月１日に新設することが２８日、分かった。委員会によると、防災環境課の下に近隣国の放射性物質に対応する「放射能監視対応チーム」を新設する案をまとめ、２６日に行政安全部に通知した。同チームは福島第１原発の汚染水放出に対する評価や近海の放射性物質の監視を担うとされる。中..

◇原子力安全委　福島原発汚染水対応の専従組織を来月新設

　原子力安全委員会が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水放出に対応する専従組織を来月１日に新設することが２８日、分かった。委員会によると、防災環境課の下に近隣国の放射性物質に対応する「放射能監視対応チーム」を新設する案をまとめ、２６日に行政安全部に通知した。同チームは福島第１原発の汚染水放出に対する評価や近海の放射性物質の監視を担うとされる。中国など隣接国の放射性物質問題も扱うようだ。

◇大統領夫人巡る疑惑などに特検法適用　国会で採決へ

　国会は２８日、本会議を開いて尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏が輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作事件に関与した疑惑と、ソウル郊外にある城南市大庄洞の都市開発事業を巡る不正疑惑の中心とされる資産管理会社「火天大有資産管理」から関係者らが５０億ウォン（約５億４７００万円）を受け取ると約束した「大庄洞５０億クラブ」疑惑について特別検察官による捜査を進めるため「特別検事法」を適用する、いわゆる「双特検」法案の採決を行う。過半数の議席を握る野党側が採決を強行した場合、与党「国民の力」が反対しても法案は可決される見通しだ。

◇最大野党代表と元首相がきょう会合　党内紛の収拾策議論

　最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表と丁世均（チョン・セギュン）元首相は２８日、ソウル市内で会合を行い、来年４月の総選挙での勝利に向けて党の内紛を収拾する方策を話し合う。この日の会合は李洛淵（イ・ナギョン）元同党代表（元首相）が新党結成を表明して李在明氏の辞任を要求するなど、党の分裂による求心力の低下を食い止めるためのものだった。だが、李在明氏の京畿道城南市長時代に行われた大庄洞の都市開発事業を巡る疑惑をメディアに最初に告発したのが李洛淵氏の最側近だったことが明らかになり、親李在明派が激高する中で行われる会合であることから、さらに注目が集まっている。

◇平年より暖かい天気続く　ＰＭ濃度上昇

　２８日も平年より暖かい天気が続き、大部分の地域で粒子状物質（ＰＭ）の濃度が上昇する見通しだ。最高気温は４～１３度の予報となっている。ＰＭの濃度は首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）、江原道西部、忠清道、全羅北道で「悪い（高い）」、その他の地域では「普通」レベルと予想される。京畿道南部、光州市、大邱市、慶尚北道では、午前中に一時「非常に悪い」レベルまで上昇しそうだ。

聯合ニュース

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