【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２０日に公表した２０２２年の育児休業に関する統計によると、８歳以下の子どもを養育する人のうち、２２年に育休を取得した人は前年より１４．２％増加した１９万９９７６人で、２０１１年（２８．７％）以来の増加幅を記録した。

　統計庁の関係者は、新型コロナウイルスが収束して在宅勤務が減ったことに加え、夫婦が共に育児休業を取得する場合、最初の３カ月は夫婦それぞれが通常賃金の１００..

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２０日に公表した２０２２年の育児休業に関する統計によると、８歳以下の子どもを養育する人のうち、２２年に育休を取得した人は前年より１４．２％増加した１９万９９７６人で、２０１１年（２８．７％）以来の増加幅を記録した。

　統計庁の関係者は、新型コロナウイルスが収束して在宅勤務が減ったことに加え、夫婦が共に育児休業を取得する場合、最初の３カ月は夫婦それぞれが通常賃金の１００％の育児休業給付金を受け取れる制度が昨年始まったことなどが影響したと説明した。

　また育休取得者のうち、男性は５万４２４０人で、前年より２８．５％増えた。２０１０年の統計開始以来、初めて５万人を超えた。女性は１４万５７３６人で９．６％増加した。

　男性の割合は２７．１％となり過去最大を更新したものの、男女の格差は依然として大きかった。男性の割合は毎年増加傾向にあり、前年の２４．１％から３．０ポイント増加した。

　年代別では女性は３０代が最も多く、３０代前半（３０～３４歳）が４０．８％、３０代後半（３５～３９歳）が３４．１％となり、３０代が全体の７０％以上を占めた。４０歳以上（１４．９％）、３０歳未満（１０．３％）と続いた。男性は３０代後半（３９．７％）が最も多く、４０歳以上が３５．３％だった。３０代前半（２１．８％）、３０歳未満（３．２％）と続いた。

　企業の規模別では大企業が大部分を占め、男性の育休取得者の７０．１％が社員３００人以上の大企業の社員だった。５０～２９９人（１４．７％）、５～４９人（１０．９％）、４人以下（３．８％）と続いた。女性の場合、６０．０％が社員３００人以上の大企業の社員だった。５～４９人（１９．５％）、５０～２９９人（１４．４％）、４人以下（５．５％）と続いた。ただ、男女ともに社員３００人未満の中小企業の社員が前年より増え、大企業の割合は減った。

　育休取得者のうち、１歳未満の子どもを養育するする人の数は前年比１２．５％増の８万７０９２人だった。夫婦で同時に育休を取得した人は１万２８８８人で、前年より１２０．５％増加した。

　女性は子どもが０歳、男性は６歳のときに最も多く制度を利用した。２０１３年に生まれ兄弟のいない子どもの場合、女性が育休を使うのは子供が１歳未満のときが８３．２％で最も多く、男性は６歳のときが１９．０％で最も多かった。

聯合ニュース

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