【ソウル聯合ニュース】韓国金融委員会は２０日、金周顕（キム・ジュヒョン）委員長と日本金融庁の栗田照久長官が１９日に政府ソウル庁舎で会談したと発表した。両氏は１０月に東京で会談した際、韓日金融当局間のシャトル会議を７年ぶりに再開することで合意していた。

　シャトル会議の再開となった今回の会談では、２０１４年１１月に締結した金融監督協力了解覚書を改定。両国当局間の協力範囲を金融革新、持続可能な金融など..

【ソウル聯合ニュース】韓国金融委員会は２０日、金周顕（キム・ジュヒョン）委員長と日本金融庁の栗田照久長官が１９日に政府ソウル庁舎で会談したと発表した。両氏は１０月に東京で会談した際、韓日金融当局間のシャトル会議を７年ぶりに再開することで合意していた。

　シャトル会議の再開となった今回の会談では、２０１４年１１月に締結した金融監督協力了解覚書を改定。両国当局間の協力範囲を金融革新、持続可能な金融など新たな懸案にも拡大した。

　金氏は会談で「日本政府がデジタル転換とスタートアップ育成政策を積極的に推進したことにより、韓国のスタートアップやフィンテック企業の日本進出に対する関心が非常に高い」として、政府系の韓国産業銀行が主管する「ネクストラウンド」などのＩＲ（投資家向け広報）行事を来年日本で開催する予定だと明らかにした。

　李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長も２０日、ソウルの同院で栗田氏と会談した。

　李氏は「グローバルの（金融）監督懸案に対する両国の協力体制がさらに強固になり、非常に意義深いと考える」としながら、金融産業のデジタル転換や持続可能な金融に関する韓日当局間の協力がより活発になることを期待すると強調した。　

　栗田氏はシャトル会議が両国当局の協力をさらに促進するだろうとして、持続可能な金融や金融革新分野で当局間の対話や情報共有が活性化することを期待すると述べたという。

聯合ニュース

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