▲ジャネット・イエレン財務長官／写真提供＝韓国銀行

　米国政府は12日（現地時間）、ロシアによる軍事目的の物資調達を支援した容疑で150の法人や個人を制裁リストに加えたが、その中に61歳の韓国人男性も含まれていた。韓国国籍を持つ者が米国政府の独自制裁対象となるのは今回が初めて。韓国外交部（省に相当）は13日「韓国国内でも男の不法行為を把握しており、捜査が行われている」と明らかにした。

　米財務省外国資産管理室（OFAC）は同日、この男について「米国に..

▲ジャネット・イエレン財務長官／写真提供＝韓国銀行

　米国政府は12日（現地時間）、ロシアによる軍事目的の物資調達を支援した容疑で150の法人や個人を制裁リストに加えたが、その中に61歳の韓国人男性も含まれていた。韓国国籍を持つ者が米国政府の独自制裁対象となるのは今回が初めて。韓国外交部（省に相当）は13日「韓国国内でも男の不法行為を把握しており、捜査が行われている」と明らかにした。

　米財務省外国資産管理室（OFAC）は同日、この男について「米国による独自制裁対象となっているロシア企業AKマイクロテックの重要調達代理人として活動していた」と発表した。AKマイクロテックはロシアの防衛関連企業などに海外の半導体技術を移転してきたが、この企業が半導体の製造、装備、部品などを入手する過程で男が仲介人の役割を果たしていたという。米政府は「AKマイクロテックは韓国、日本、米国企業などが持つ半導体製造関連の技術や設備を入手しようとしたが、男はそれを支援するためペーパーカンパニーや複雑な決済ネットワークを利用した」と指摘した。この男以外にもロシア軍に最先端技術関連の部品を提供し、ロシアへの武器の輸送や送金などに関与したとして中国、トルコ、UAE（アラブ首長国連邦）国籍の個人や企業なども数多く制裁リストに加えられた。

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　米国の独自制裁対象となった場合、米国内の資産が凍結され、米国の企業や個人との金融取引なども禁じられる。今回米財務省のホームページには男の実名、生年月日（1962年7月10日）、居住地（釜山）、旅券番号などが公開された。韓国外交部の関係者によると、韓国政府も男による「代理不法迂回（うかい）輸出」の容疑などをすでに把握しており、関連する捜査を行っているという。韓国は昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、米国中心のロシアに対する経済制裁や金融制裁などに加わっている。

金隠仲（キム・ウンジュン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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