【NEWSIS】韓国行政安全部（省に相当）は、15日に関係部処（省庁）および地方自治体とともに津波対応訓練を実施すると14日発表した。

　今回の訓練は、地震による津波到来時の対応体系を点検するという目的で行われ、行政安全部、国土交通部など7つの中央部処と、江原道、蔚山市など6つの地方自治体が参加する。

　訓練は、「午後2時に日本の秋田県の北西沖113キロを震源とするマグニチュード（M）7.8の地震が..

　【NEWSIS】韓国行政安全部（省に相当）は、15日に関係部処（省庁）および地方自治体とともに津波対応訓練を実施すると14日発表した。

　今回の訓練は、地震による津波到来時の対応体系を点検するという目的で行われ、行政安全部、国土交通部など7つの中央部処と、江原道、蔚山市など6つの地方自治体が参加する。

　訓練は、「午後2時に日本の秋田県の北西沖113キロを震源とするマグニチュード（M）7.8の地震が発生し、1時間50分後に韓国東海岸の三陟市に最大で4メートルの津波が到来する」という状況を想定して行われる。

　1983年5月26日に日本の本州で地震が発生した際には、三陟市などに津波が押し寄せ、死亡者1人、行方不明者2人、けが人2人という人的被害が発生した。

　今回の訓練では▲津波発生に伴う状況の伝達▲住民や船舶などの迅速な避難▲港湾・原子力発電所など主要インフラ施設の安全管理－を重点的に点検する。

　まず、津波発生時の災害メールや警報放送などを使った状況伝達体系を、津波の到達時間帯別に重点的に確認する。

　また、津波の際に避難が必要となる地区の住民を対象に、避難場所の案内、現場の統制や道路交通の秩序維持について点検する。

　韓国海洋警察庁は、操業中の船舶が安全な海域に緊急避難できるよう誘導するとともに、有事の際に緊急出動できるよう対応態勢を点検する。

　特に、大規模災害の発生時に稼働する中央災難（災害）安全対策本部、中央事故収拾本部、地域災難（災害）安全対策本部などの機関の稼働訓練も実施する。

　津波が発生した場合は、海沿いに住む人や観光客などは国民行動要領に基づいて迅速に緊急避難場所やできるだけ高い場所に移動し、警報が解除されるまで体を保護しなければならない。

　キム・グァンヨン自然災難（災害）室長は「津波は地震そのものと異なり、到達前に迅速に避難することによって人的被害を最小限に抑えることができる」として「政府は津波に備え、関係機関と共に定期的に対応訓練を実施するなど対応力を強化していくべき」と指摘した。

キム・ヘギョン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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