▲イラスト＝UTOIMAGE

　中国政府は半導体原材料に続き、一部の高性能ドローンの輸出を9月1日から規制すると発表した。

　中国の商務省、海関総署、国家国防科学産業局、中央軍事委員会装備発展部は7月31日、輸出規制法、対外貿易法などの規定に従い、国家の安全保障と利益を守るため、国務院、中央軍事委員会の承認を得て、特定のドローンに対する緊急輸出規制を行うと発表した。

　輸出規制対象は操縦士の可視距離外で飛行でき、最大航続時間が30..

▲イラスト＝UTOIMAGE

　中国政府は半導体原材料に続き、一部の高性能ドローンの輸出を9月1日から規制すると発表した。

　中国の商務省、海関総署、国家国防科学産業局、中央軍事委員会装備発展部は7月31日、輸出規制法、対外貿易法などの規定に従い、国家の安全保障と利益を守るため、国務院、中央軍事委員会の承認を得て、特定のドローンに対する緊急輸出規制を行うと発表した。

　輸出規制対象は操縦士の可視距離外で飛行でき、最大航続時間が30分以上、最大離陸重量が7キログラム以上のドローンで投擲（とうてき）機能がある機種、超分光カメラを搭載した機種などだ。ドローンに搭載したレーザー距離測定モジュールが一定水準以上の場合も輸出規制対象に含まれた。

　中国政府は輸出業者に対し、ドローンが大量破壊兵器の拡散、テロ活動、軍事的目的で使われる事実を把握している場合、輸出を禁じると強調した。規制対象のドローンや設備を輸出する場合は、事前に商務省と国務院に報告し、承認を受ける必要がある。中国政府は許可なくドローンを輸出した場合、関連法で処罰される可能性があると警告した。

チェ・スヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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