▲TV朝鮮の画面キャプチャー

　韓国政府が文在寅（ムン・ジェイン）政権で集中的に推進された太陽光事業などの再生可能エネルギー事業に投入された電力産業基盤基金（電力基金）の支出を全数調査した結果、5359件、5824億ウォン（約646億円）の不正が追加で摘発された。　

　国務調整室政府合同腐敗予防推進団が最近5年間の約6兆ウォン規模の事業をチェックした結果だ。団長を務めた朴購然（パク・クヨン）国務調整室第1次長が3日、明らかにした..

▲TV朝鮮の画面キャプチャー

　韓国政府が文在寅（ムン・ジェイン）政権で集中的に推進された太陽光事業などの再生可能エネルギー事業に投入された電力産業基盤基金（電力基金）の支出を全数調査した結果、5359件、5824億ウォン（約646億円）の不正が追加で摘発された。　

　国務調整室政府合同腐敗予防推進団が最近5年間の約6兆ウォン規模の事業をチェックした結果だ。団長を務めた朴購然（パク・クヨン）国務調整室第1次長が3日、明らかにした。

　昨年9月に全226自治体のうち12の自治体を対象に行われたサンプル調査で判明した2616億ウォンの不正を含めると、一連の不正は合計で8440億ウォン規模に達することになる。

　今回不正が確認された事業は電気料金の3.7％が充てられる電力基金を財源に推進されたもので、関係者がさまざまな手口で数千億ウォンの税金を横領した格好だ。

　太陽光など再生可能エネルギー金融支援事業では2019年からの3年間の計3010件で4898億ウォンの不正が摘発された。虚偽の税金計算書を発行し、太陽光発電設備の設置事業費を水増しして過剰融資を受けたり、キノコ栽培、昆虫飼育などの施設を建てて虚偽融資を受けたりしたケースが見つかった。

　融資を受ける際には水増しした税金計算書を使い、融資を受けた後に税金計算書を取り消すか、金額を減額して再発行していたケースは1937件、3080億ウォンに達することが確認された。

　水増し分だけ余計に融資を受け、税務当局には過少申告したことになり、脱税行為が確認された格好だ。朴次長はこれ「非常に悪質な事例」だと指摘した。

　発電所周辺地域に補助金を支給する事業でも、17年からの5年間に執行された案件のうち、計1791件、574億ウォンの不正が確認された。

　自治体から補助金を受け、道路に接していない土地を買い取った後放置し、自治体の承認なしで任意売却するなど違法・不適正な事例は100件、232億ウォンあった。

　ある集落では共同耕作を行うとして、補助金1億7000万ウォンを受け取り、事実上耕作が不可能な林野を購入した後放置した。

　別の集落では倉庫用地として補助金5200万ウォンを受け取り土地を取得後、倉庫は建てず、地元住民団体のトップが自治体の承認なしに土地を転売して摘発された。

　電力基金を財源に推進された電力分野の研究開発（R&D）事業では172件、266億ウォンの不正使用が摘発された。

　電力基金本体でも18年から22年にかけ、禁止規定に違反し、韓国電力の退職者団体の子会社と随意契約をするなど計386件、86億ウォンの不正があった。

　政府は今回の点検で摘発した不正のうち、626件を検察に告発し、85件は担当者の責任追及を求めることを決めた。違法または不当に支援された補助金などについては、関係機関によるタスクフォースを設置し、回収を進める方針だ。

イ・ジョンヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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