▲昨年10月、外国人住宅投機に関する調査結果の発表会見に出席した元喜竜（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官／ニュース1

　2017－22年に行われた外国人による土地取引のうち2.9％が関連法令に違反したものだった疑いがあることが判明した。 国籍別では購入者の半分ほどを中国人が占めていることが分かった。

　国土交通部は2日、今年2月から先月まで実施した外国人土地取引企画調査で違法が疑われる事例437件を摘発し、国税庁、警察庁、自治体など関係機関に通報したと発表した。今回の調査は昨年10月の外国人住宅取引企画調査に続き、..

▲昨年10月、外国人住宅投機に関する調査結果の発表会見に出席した元喜竜（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官／ニュース1

　2017－22年に行われた外国人による土地取引のうち2.9％が関連法令に違反したものだった疑いがあることが判明した。 国籍別では購入者の半分ほどを中国人が占めていることが分かった。

　国土交通部は2日、今年2月から先月まで実施した外国人土地取引企画調査で違法が疑われる事例437件を摘発し、国税庁、警察庁、自治体など関係機関に通報したと発表した。今回の調査は昨年10月の外国人住宅取引企画調査に続き、土地取引で外国人の不法投機を摘発するために行われた。17年から22年までに全国で行われた外国人土地取引1万4938件のうち法律違反が疑われる920件を抽出し、当事者に説明資料を提出してもらう方式で調査を実施した。

　摘発された取引の中には実際と異なる売買金額を申告する「アップダウン契約」や虚偽の契約日を届け出たケースが419件で最も多く、脱法的な贈与など脱税が疑われる取引が61件で続いた。海外資金の違法な持ち込みが疑われ、関税庁に通報された取引も35件あった。国籍別では中国人が211件で最も多く、米国人（79件）、台湾人（30件）が後に続いた。地域別では京畿道が177件で最も多く、忠清南道（61件）、済州道（53件）、ソウル市（34件）の順だった。

チョン・スンウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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