▲李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官

　全国教職員労働組合（全教組）ソウル支部がソウル地域の教諭らに日本福島汚染水海洋投棄反対を求める一斉メールを送信したことを受け、韓国教育部（省に相当）は28日付で警察に捜査を依頼した。

　今回の捜査依頼について教育部は「教育行政・財政システム『K－エデュファイン』に保管されている個人情報を『日本放射性汚染水投棄阻止共同行動』（共同行動）が行っている署名への参加要請に使用したが、これは個人情報保護法第..

▲李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官

　全国教職員労働組合（全教組）ソウル支部がソウル地域の教諭らに日本福島汚染水海洋投棄反対を求める一斉メールを送信したことを受け、韓国教育部（省に相当）は28日付で警察に捜査を依頼した。

　今回の捜査依頼について教育部は「教育行政・財政システム『K－エデュファイン』に保管されている個人情報を『日本放射性汚染水投棄阻止共同行動』（共同行動）が行っている署名への参加要請に使用したが、これは個人情報保護法第19条と第71条に定められた個人情報保護の義務に違反している」と指摘した。

　教育部はさらに「全教組ソウル支部の関係者は特定政治勢力である共同行動と連携し、政府の政策に影響力を行使するため署名運動への参加を促した」「これは国家公務員法第66条第1項、第84条第2項により禁止されている公務員による集団行動に相当する」とも説明した。

　全教組ソウル支部は今月14日、ソウル市教育庁の全ての教師7万人に一斉メールを送信し、日本による福島汚染水の海洋投棄を阻止するための署名運動への参加を求めた。

シン・ウンソ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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