▲写真＝UTOIMAGE

　英政府は7日（現地時間）、「機密性の高い政府施設から中国製の監視装置を撤去する」と発表した。

　英政府は調達ルール厳格化案を発表し、その中で「中国の国家情報法の適用を受ける企業が製造した監視装置について、これを機密性の高い中央政府の施設から撤去するスケジュールを公表する」と明らかにした。

　英国のスナク首相は昨年、セキュリティー上の脅威を理由に各政府省庁に対し、公共機関での中国製監視カメラの設置を禁..

▲写真＝UTOIMAGE

　英政府は7日（現地時間）、「機密性の高い政府施設から中国製の監視装置を撤去する」と発表した。

　英政府は調達ルール厳格化案を発表し、その中で「中国の国家情報法の適用を受ける企業が製造した監視装置について、これを機密性の高い中央政府の施設から撤去するスケジュールを公表する」と明らかにした。

　英国のスナク首相は昨年、セキュリティー上の脅威を理由に各政府省庁に対し、公共機関での中国製監視カメラの設置を禁じる指針を下した。

　今回の強化案に特定の企業名は明記されていないが、中国政府が株を保有する杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の監視カメラがその対象になる可能性が高い。

ファン・ジョンミン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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