香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などが1日に報じたところによると、1人当たりの国内総生産（GDP）基準で、養育費の負担が世界で最も大きい国は韓国、2番目に大きいのは中国だという調査結果が出たとのことだ。

　中国の人口・公共政策研究機関「育娲人口研究智庫」は「韓国で子どもを満18歳まで育てるのにかかる費用は1人当たりGDPの7.79倍と、全世界で最も高かった」と昨年の中国国家統計..

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などが1日に報じたところによると、1人当たりの国内総生産（GDP）基準で、養育費の負担が世界で最も大きい国は韓国、2番目に大きいのは中国だという調査結果が出たとのことだ。

　中国の人口・公共政策研究機関「育娲人口研究智庫」は「韓国で子どもを満18歳まで育てるのにかかる費用は1人当たりGDPの7.79倍と、全世界で最も高かった」と昨年の中国国家統計局の統計を引用し、先日の報告書で発表した。これは2010年から2021年までの主要14カ国で発表された養育費関連数値を基に推算した結果だ。

　2021年の韓国の1人当たりGDP（約3万5000ドル＝約480万円）で計算すると、子ども1人を育てるのに約3億6500万ウォン（約3730万円）必要なことになる。2位は中国で、養育費が平均48万5000元（約960万円）と、1人当たりGDPの6.9倍に達した。

　韓国と中国の養育費負担は、ドイツ（3.64倍・9位）やオーストラリア（2.08倍・14位）など他国を大きく上回るものだ。

　今年2月の統計庁の発表によると、昨年の韓国の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産むと予想される子どもの数）は0.78だった。 韓国の合計特殊出生率は2013年から10年間、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち最下位かつ唯一の0台だ。

　SCMPによると、1950年代から全世界の国で人口1位だった中国は昨年の合計特殊出生率が1.1だったという。しかし、1980年代に始まった産児制限政策により人口が減っており、非常事態に陥っている。AFP通信は先月、国連人口基金の報告書を引用して、今年半ばにインドの人口（14億2860万人）が中国（14億2570万人）を抜いて1位になるとの予想を出した。

キム・ドンヒョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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