米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ局長が「中国政府はTikTok（ティックトック）を使って数百万人のデータを管理でき、台湾を侵攻する際には短いビデオで世論戦を仕掛けてくる可能性がある」と指摘した。

　CNNビジネスによると、レイ局長は8日（現地時間）に米議会上院情報委員会に出席し「米国では民間部門と公共部門の分離は重要と考えられているが、中国共産党の運営方式だとそれは存在しない」と指摘し..

　米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ局長が「中国政府はTikTok（ティックトック）を使って数百万人のデータを管理でき、台湾を侵攻する際には短いビデオで世論戦を仕掛けてくる可能性がある」と指摘した。

　CNNビジネスによると、レイ局長は8日（現地時間）に米議会上院情報委員会に出席し「米国では民間部門と公共部門の分離は重要と考えられているが、中国共産党の運営方式だとそれは存在しない」と指摘した上で、上記のように答弁した。これはマルコ・ルビオ議員の「中国と台湾の戦争が起こった際に中国政府はティックトックを利用するか」との質問に答えたもの。

　ルビオ議員もティックトックについて「過去に米国が直面したことのない国家レベルの安全保障上の脅威だ」との考えを示した。

　ティックトックは親会社のバイトダンス本社が中国にあることから、中国政府にユーザーの個人情報を提供しているとの疑惑が指摘されてきた。ファーウェイの通信機器に限定されてきた中国のスパイ疑惑がティックトックに代表される「中国製アプリ」全般に拡大しているのだ。

　前日開かれた上院軍事委員会でも米国家安全保障局（NSA）のポール・ナカソネ局長が「ティックトックは米国の安全保障に脅威となる世論を形成するためビデオを検閲できる」と発言した。レイ局長の答弁はこれに続くものだ。

　米国ではすでにティックトックに対する規制が広がっている。今月7日には上院議員12人が超党派でティックトックを禁止するためバイデン大統領の法的権限を拡大する「情報通信技術の脅威となる安全保障上の脅威の登場を制限する法案」を公表した。ホワイトハウスもこの法案への支持を表明した。

　米議会下院でも「米国人ユーザーのデータに潜在的なリスクが発見された場合、全国でティックトックの使用を全面的に禁止する権限」をバイデン政権に与える法案が外交委員会で成立した。

　これに対してティックトックの周受資（ショウ・ジ・チュウ）CEO（最高経営責任者）は「中国政府は最近ティックトックに米国人のデータを要請したことはない」「もし中国政府が情報を要請しても提供しないだろう」と発言した。

ユ・ビョンフン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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